避妊・中絶の課題や、あるべき姿を議論。〜国際セーフ・アボーション・デー2020 Japanレポート

妊娠/出産

「国際セーフ・アボーション・デー2020 Japan」声明

 9月26日が「世界避妊デー(World Contraception Day)」、9月28日が「安全な妊娠中絶のための権利の日(International Safe Abortion Day)」であったことをご存知だろうか?

 「世界避妊デー」は、望まない妊娠を減らすため、正しい知識の普及を目指していて、「安全な妊娠中絶のための権利の日」は、安全な中絶を選ぶ権利が保障されることへの支持を表明する、国際的なキャンペーンだ。WHOによると、「安全でない中絶」とは、望まない妊娠を打ち切るための処置で、必要な技能を持たない人の手によるものか、最低限の医療水準のない環境で行われるか、またはその両方と定義され、今も世界中の妊産婦死因の12分の1以上を占めている。大量出血、重度の感染症、血圧異常、閉塞分娩など他の直接的な妊産婦死因が、1990年以降減少しているのに対し、安全でない中絶がもたらす状況はほとんど改善されていない。

 こうした社会的背景もあり、9月下旬は、世界各地において、「妊娠・出産に関して、身体的、精神的そして社会的に本人の意思が尊重されるべき」であることを訴える活動が行われている。日本でも、様々な活動が展開され、それを受けるような形で、10月8日には、避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした際などに、72時間以内に服用することで妊娠の可能性を下げる「緊急避妊薬」が、医師の診察や処方箋なしで購入できるよう検討する政府方針が打ち出されるなど、大きな動きもあった(日本産婦人科医会は未だ反対の意を表明しており、日本が「後進国」としての汚名返上をできるか引き続き注視していく必要がある)

 今回の記事では、2020年9月27日(日)13時~19時まで、オンラインセミナーという形で開催された「国際セーフ・アボーション・デー2020 Japan」の様子を取り上げる。

 イベントにあわせて発表された声明は以下の通り。

「国際セーフ・アボーション・デー2020 Japan」声明

からだや性に関する日本の状況(別記)では、女性の健康と権利が守られているとはいえません。国際セーフ・アボーション・デー2020(9 月 28 日)に向けて、私たちは次の3つを掲げ、日本でのアクションを開始しました。

① より多くの安全で確実な避妊の選択肢を求めます。

② WHO が推奨する世界標準の安全な中絶方法の普及を求めます。

③ 中絶を犯罪とする性差別的な刑法堕胎罪と、その関連法である母体保護法の根本的な見直しを求めます。

このアクションに対して、1か月間に 286 名、45 グループの賛同が集まりました(9 月26 日現在)。この賛同と寄せられたメッセージを私たちは重く受けとめています。私たちはこれからも、より安全な避妊・中絶の医療ケアの普及と、人権に根ざした法制度を求めて、さらに多くの人とともに活動を続けていきます。

2020 年 9 月 27 日
国際セーフ・アボーション・デー2020 Japan プロジェクト

 

からだや性に関する日本の状況

避妊方法では、失敗率の高いコンドームが多用され、経口避妊薬(ピル)や IUD(子宮内避妊具)の使用率は低く、緊急避妊薬(アフターピル)は薬局で安価に入手できる諸外国と比べると入手困難であり高価です。日本では効果の高い避妊手段へのアクセスがあまりに悪く、相談する場も乏しい状況が続いています。

中絶方法では、日本では搔爬(そうは)法が主流です。しかし、これは旧式の中絶方法であり、WHO が標準としているのは手術による場合は吸引法です。さらに現在、WHO は中絶薬(アボーション・ピル)を推奨しています。とくに新型コロナウィルス感染拡大のなか、イギリスやフランスでは中絶薬がオンラインで処方され、自宅で服用することが承認されました。ところが、日本では中絶薬は認可すらされていません。

堕胎罪は旧刑法(1880 年)から現在まで存在し、女性の”堕胎”(自ら薬を服用する場合も含む)を罰します。1948 年の優生保護法は、指定医師による中絶を合法化しましたが「配偶者の同意」を要件としました。優生保護法は 1996 年、障害者に対する差別規定を削除し、母体保護法に変わりました。しかし堕胎罪は存続しており、母体保護法では女性の意思のみによる中絶はできません。国連女性差別撤廃委員会は日本政府に、堕胎罪の改正と母体保護法の配偶者の同意要件を除外するよう勧告していますが、日本政府は応じていません。

 本記事では、日本における「からだや性」に関する現状を把握するため、イベント当日のオープニングトークの様子と、法律的な観点からの考察についてお届けする。

国際社会における日本の「避妊や中絶」の現状

<オープニングトーク 登壇者>

  • 北原みのり:作家。慰安婦問題について考え性暴力問題のない社会をづくりに役立てる「希望のたね基金」理事。ポルノ被害と性暴力を考える会「PAPS」副理事長。女性のためのセックストーイショップ「ラブピースクラブ」代表。性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」呼びかけ人のひとり。
  • 大橋由香子:フリーライター・編集者、非常勤講師。「SOSHIREN女(わたし)のからだから」「優生手術に対する謝罪を求める会」メンバー
  • 早乙女智子:産婦人科医、博士(人間健康科学) 日本性科学会副理事長、世界性の健康学会(WAS)学術委員。 故我妻堯先生に師事。専門は性科学、セクシュアルヘルス・ライツ
  • 塚原久美:20代初めに中絶と流産を経て長く心身不調に苦しんだ末、中絶問題に取り組むように。フリー研究者、中絶ケアカウンセラー。中絶関連著作、翻訳多数。RHRリテラシー研究所所長
  • maruko:20代後半、フランス在住。日本での中絶経験を通して、当時本当に知りたかったことをnoteで発信。中絶を語り合うサークル「Talk about Abortion」を運営

 

 日本の現状を把握するため、まずはオープニングトーク内で紹介された産婦人科医の早乙女氏のプレゼン内容を抜粋してご紹介したい。

早乙女氏:「日本は国民皆保険という形で医療が受けやすく世界からも注目されていますが、妊娠に関わる治療はほとんどが自費という現状です。そして自費診療であるがゆえに海外と比べてとても高額です。出産や不妊治療を保険適用にする議論もありますが、中絶や避妊については「産まないから自費」で良いのでしょうか。中絶は10~20万と法外な値段と言っていいと思いますが、中絶とまったく同じ処置をする流産は、保険で数万円で対応してもらうことができ、10倍近くの格差があるのです。避妊についても、基本的には自費扱いになっています。

早乙女氏:「避妊については「ピルかコンドーム」という議論がほとんどで、ピルは薬だから扱いにくい、男性にも責任を担ってもらうためコンドームという意見もありますが、自分の身体を自分でメンテナンスするという意味では、効果が高く、簡単で安全なものを選ぶべきです。ピルやコンドームよりも、子宮内避妊器具IUSが最も確実で、簡便で、費用対効果でみると安価といえると思います。(体内に埋め込み妊娠をコントロールする)インプラントという選択肢もありますが、これは国内未発売です。また、第2選択の注射法・パッチ法・膣内リングも、国内未発売です。日本ではピルでさえ普及しなかったため、それ以外の方法が広まる機運が高まらなかったのが現実だと思います。

緊急避妊薬についても海外では、薬局で手に入れられるものですが、日本では処方薬になっています。そして最も安全な中絶方法と言われている中絶ピルも治験中で、日本では手に入りません。

早乙女氏:「安全な人工妊娠中絶と考えたときに皆さんは何を考えますか?

日本で未だ行われている「吸引法」「掻爬法」は、金属を使い子宮の中身を取り出す方法で、これは非常に古い方法で麻酔をかけなければいけないし、痛みを伴い、子宮穿孔といって子宮に傷がついてしまうこともあります。今の時代では安全とはいえない方法が日本では、主流になっているのです。

先進国では「中絶ピル」が主流で、世界70カ国以上で使用されていますが、日本ではまだ治験中です。承認後も、金額や入手のしやすさなどで懸念があります。

COVID 19の時代にあって中絶ピルは、自宅で受け取り、自分で管理して服用するというところまで海外では進んでいます。日本では一気にそこまでは進まないと思いますが、その方向に向けて早く進むことを願っています。また、中絶ピルに次いで安全だと言われている「手動真空吸引法」は、昔からあったのですが、国内での歴史は非常に浅く、ここ5~6年の話です。これは、麻酔もいらず、プラスチックの器具なので、子宮を傷つける可能性がぐんと減ってきます。

可及的速やかに「吸引法」「掻爬法」が、安全な人工妊娠中絶方法である「中絶ピル」「手動真空吸引法」に移行すべきです。

コロナ禍で進む中絶薬のオンライン処方。取り残された日本の現在と過去

 2019年春に日本で中絶手術を受けたmarukoさんは、パートナーがフランス人で、現在はフランス在住。渡仏後、彼女もまた、からだや性に関する日本のあたりまえが世界のあたりまえではないと実感しているという。

maruko氏: 「私、今年のはじめから(妊娠や月経をコントロールするための)低用量ピルを試しているのですが、そのことを同僚の男性にも気軽に話せるんですよね。同僚は「最初の数か月は副作用があるかもね」なんて言葉を返してくれました。また、「生理痛で機嫌が悪いから許してね」というと「そんなに症状が重いなら子宮内膜症じゃない?」と言われたり…。専門的というか、しっかりと理解があって、文化背景の違いを感じます。

避妊法もコンドームやピルだけでなく、避妊パッチなど、日本ではまだ認可されていない方法も学校教育の中で教わっています。中絶についても、どこの医療機関にかかるべきか、中絶ピルでも中絶が可能なことなど、男女問わず皆が知っている状況に驚きました。日本でいかに計画外の妊娠や中絶がタブー視され、語られてきていないか痛感します。フランスでももちろん話しやすいトピックではないですが、10代のうちから与えるべき情報としてきちんと提供されているのです。

 フリーの研究者、中絶ケアカウンセラーの塚原久美氏は、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国の歴史的背景や現状について次のようにコメントしている。

塚原氏:「世界で初めて中絶薬を認可したのが、1988年のフランスなんですよね。

そして現在、コロナ禍が進むなか、フランスを含むヨーロッパ各国では、中絶薬をオンライン処方し自宅に郵送してもらえるようになりました。中絶薬で上手くいかなかった数パーセントの方だけが病院に来てね、という方針です。

3月11日にWHOがパンデミック宣言をしてそこから1か月で国際産婦人科連盟や各国の産婦人科医会がマニュアルをつくり、オンライン処方を推奨しています。そんななか、外科手術をしている日本は取り残されています。非常時になると弱い人にしわ寄せがいく事例のひとつだと思います。

 

 なぜ日本では、外科手術による中絶が未だ行われているのだろうか?

塚原氏:「戦争が終わり、優生保護法がつくられ、合法的に中絶に取り組んで良いことになった際に医者が採用したのが「掻爬法」でした。一方、他国では1970年代頃、フェミニズムの流れのなかで「ウーマン・リブ」という女性解放運動が起こり、権利としての避妊薬、権利としての中絶が求められました。医療の現場でも、女性の健康を守るため、より安全な「吸引法」が、さらには1980年代の終わりに「中絶ピル」もできました。「中絶ピル」は導入当初は試行錯誤でしたが、それから30~40年間様々なエビデンスが積み重ねられ安全性が確立していったのに、そのことがまったく伝わっていないのです。

広まらない理由のひとつとして、日本は他国に先駆け中絶が合法化されたので、堕胎天国と揶揄された時代がありました。政府は中絶を恥と捉え、やめさせるために、1970年頃から水子供養も始まりました。古くからの慣習だと勘違いされている方が多いのですが、水子供養は比較的新しい習わしなのです。そうして徐々に女性たちに中絶の罪悪感を植え付けることで中絶を抑制しようとしたのではという見方もできます。

性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」。オンライン署名に13万筆

 自身も中絶経験があり、性暴力問題のない社会をづくりに役立てる「希望のたね基金」理事、ポルノ被害と性暴力を考える会「PAPS」副理事長などを務める北原みのり氏は、昨年から、性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」を呼び掛けている。

 先日、9月26日にも、自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害者の相談支援を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したことに抗議し、緊急のオンライン「フラワーデモ」を開催し、「性暴力被害者の声をこれ以上つぶさないでほしい」と訴えた。「フラワーデモ」は過ぎた議員の謝罪や議員辞職などを求めるオンライン署名も実施し、10月5日未明までに13万筆以上が集まっている。

 

北原氏:「(性暴力の根絶を訴える)フラワーデモを呼び掛けていますが、その中でも語りきれていないのが、中絶の問題だと思っています。

1年間を通して中絶問題を考えるワークショップを開催してきて、優生保護法や堕胎罪などさまざまなテーマで話し合ってきました。なかでも印象的だったのは、中絶経験がある当事者同士のワークショップです。

(中絶という)選択には後悔していないけれど、あの体験は何だったんだろう」という当事者の想い。世界には中絶薬など安全な選択肢があることも知らずに、掻爬法で中絶をする。全身麻酔をされ、何が行っているかも分からない状態で暴力的な処置を受けるみじめさ。病院でされたこと、言われたこと、医療者からのまなざし。日本で生きている私たちの選択は、なぜこんなにも狭く、処罰的なのでしょうか。

 

 産婦人科医の早乙女氏も、医療現場で配慮が必要だと続ける。

早乙女氏:「中絶は、医師・看護師・助産師という医療職が、当たり前に提供すべき医療行為です。自戒を込めて言いますが、医療職は、自信の良心や宗教観など勝手に物語を足すべきでないのです。

刑法堕胎罪と母体保護法。法律は何を守っているのか

 医療者が、中絶を単なる医療処置と捉えず、懲罰的な意識を感じがちなのは、法律問題が背景にあるという。

 イベントのなかで、法的観点から中絶問題を取り上げたのが弁護士の寺町東子氏だ。

寺町東子氏。弁護士、社会福祉士、保育士。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ理事。性犯罪被害者支援に取り組み、「性犯罪」に関する刑法改正や、「堕胎罪」廃止についてSNS上で発信を続けている

寺町氏:「日本では望まない妊娠をしたときには中絶をできるという認識があると思うのですが、法律上は微妙で危ない橋を渡っています。

刑法では、第29章が堕胎の罪になっています。第29章刑法212条には「妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する」と記載されていて、人工妊娠中絶は原則として犯罪行為にあたります。

また215条、216条は「妊娠している女子の不同意」のもとなので犯罪行為にあたるのは良いとして、女性が自らの意思で中絶をしたり、女性の依頼を受けた医師などが中絶に手を貸すと犯罪行為にあたってしまうというのは皆さんの認識からするとびっくりすることなんじゃないかなと思います。

刑法 第29章 堕胎の罪

第二百十三条 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。(業務上堕胎及び同致死傷)

第二百十四条 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。(不同意堕胎)

第二百十五条 女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。(不同意堕胎致死傷)

第二百十六条 前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

 

寺町氏:「しかも中絶した女性や、手を貸した医療者は処罰対象になるのに、望まない妊娠をした相手の男性は処罰の対象にならず、女性に対して一方的に厳しい処罰の内容になっているのが現状です。この点については女性差別撤廃条約に基づく、女性差別撤廃委員会の日本政府に対する勧告の中でも、人工妊娠中絶を選択する女性が刑法に基づく処罰の対象になり得ることに対して懸念が表明されて、刑法の記述を削除するようにという警告がなされていますが、日本政府は放置してきています。

また刑法上はそうなっているものの、実際には2017年のデータで年間16万4000件の中絶が実施されていますが、警察庁の統計によると、堕胎罪の適用はわずか5件、検挙されたのは4件です。事案の詳細は不明ですが、妊娠22週以降であったり、指定医ではない人による闇中絶など母体保護法の要件を満たさないケースが警察の取り扱いになっているという現状になります。

このようにほとんどの人工妊娠中絶は広く正当化されているわけですが、母体保護法の要件を満たさない人工妊娠中絶だと違法な犯罪行為になってしまうのです。

 

 その上で、処罰の対象から外すための重要な役割を果たしている母体保護法の中身を見てみる。

寺町氏:「配偶者の同意が必要なことは問題です。DVによる妊娠、別居により同意取得が困難、配偶者間で意見が一致しない場合などが考慮されるべきだと思います。

なぜこのような内容になっているかというと、堕胎罪の保護法益は、妊婦が子を産む産まないを自己決定する権利よりも、胎児の生命身体が優先されているからです。

ひとつには戦前の産めよ増やせよの時代に、国民優生法のもとで、人工妊娠中絶が、優生思想に基づく悪質なる遺伝性疾患の素質を有するものを排除するために認められ、それ以外の場合には人工妊娠中絶は非常に厳しく制限されていた。その後、両性の平等、個人の尊厳や自己決定権、人権が認められた時代になっても改正されることなく残っているというわけです。

もうひとつは、家制度。戦前の家制度では、妻子は家父長の家産、家の財産で、妻は法律上は無能力で夫に意思決定権があったことの名残かと思います。

妊娠は身体的にも女性に負担が大きく、妊娠を継続するかどうかを決める権限は女性に保障されるべきだと思います。

 

ライター後記

「安全な妊娠中絶」、非常に難しいテーマだと思います。

 

生命の重みへの軽視や、命の選別につながらないような配慮は大前提としてあるとして、「国際セーフ・アボーション・デー2020 Japan」のイベントを通して、「望まない妊娠を減らし、女性が産む産まないを自分で決めるためにも、男性主体の避妊だけでなく女性主体の避妊方法の導入・普及、世界標準の安全な中絶方法の普及」を進める必要性は強く感じました。

 

また、刑法第29章、及び、母体保護法の女性差別を撤廃することではじめて、中絶に対する「無意識の」懲罰意識がなくなるのではと思いました。

 

イベント模様は、2020年10月27日(火)まで視聴可能な予定とのことなので、ご関心がある方はご視聴頂き、避妊や中絶に関して、様々な視点から考える機会にしてみてはいかがでしょうか。

https://2020-japan.webnode.jp/

百谷伶奈

LoveTech Mediaライター。大企業~スタートアップの広報責任者まで、広報歴10年超。自身が妊娠・出産で苦労をしたこともあり、妊娠・出産・子育て領域...

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