記事の要点
・シビラ株式会社が、株式会社電通 グループ、株式会社セレス、株式会社アイルを引受先とする第三者割当増資により、約3億円の資金調達についての契約を締結。同時に、電通グループとの資本業務提携を発表。
・シビラだ提供する「dAuth」は、Web3.0を構成する標準規格やブロックチェーンについての専門知識を持たない開発者が、自己主権型のデジタルアイデンティティを扱うアプリケーションを構築し、同様に専門知識を持たないエンドユーザーに対して提供することをサポートするソリューション。
・今回調達した資金は、新規事業開発、IDaaS事業促進、事業拡大に伴う採用活動にあてられる予定。
LoveTechポイント
世の中がビットコインバブルに沸いていた2016年頃に、同社は投機対象としての技術の活用には目もくれず、粛々と社会実装に向けた技術開発をしていました。筆者自身、同社CSOである篠原ヒロ氏らが主催する勉強会に参加していましたが、我々の2歩先をいく視点に、いつも驚かされていました。
個人が空気を吸うように自身のIDを管理する。そんなニュープライバシーウェーブ時代の到来も、遠くないかもしれません。
編集部コメント
シビラ株式会社が、電通グループ、セレス、アイルを引受先とする第三者割当増資により、約3億円の資金調達についての契約を締結。同時に、電通グループとの資本業務提携を発表した。
シビラとは、IDaaSソリューションである「dAuth」を提供するブロックチェーンベンチャー。
画像：シビラ株式会社Webページより
IDaaSとはIDentity as a Serviceの略称で、ユーザーのデジタルアイデンティティ（Identity）の管理を、クラウドで管理するサービスのことだ。
近年、様々なサービスやプラットフォームが管理するデジタルアイデンティティをアプリを横断する形で活用することによって、生活の利便性が向上している。だがその一方で、デジタルアイデンティティの乱立や相互運用性の不足、事業者からの大規模なアイデンティティ情報漏洩などが発生しており、プライバシーの侵害が顕著になってきているのも、また事実である。
これに対して欧州を中心に広がっている概念が「SSI（Self-Sovereign Identity、自己主権型アイデンティティ）」である。SSIとは、要するに、企業などの管理主体を介さずに、個人が自身のデジタルアイデンティティをコントロー ルできるようにすることを目指す概念のこと。SSIについては、以下の記事もご覧いただきたい。
[clink url=”https://lovetech-media.com/eventreport/20200831bg2c01/”]
これらの概念を社会実装するために、W3Cなどの標準化団体では、その土台となる 分散型識別子「DIDs」や証明書データモデル「Verifiable Credentials」といった新しい国際標準規格の策定が進められている状況だ。こちらについても、以下の記事群で動向の詳細を確認していただきたい。
[clink url=”https://lovetech-media.com/eventreport/20200902bg2c03/”]
[clink url=”https://lovetech-media.com/eventreport/20200908bg2c05/”]
Web2.0からさらに進化し、自己主権的なデジタルアセット（Verifiable Credential、NFTなど）の管理を基礎として展開されるWeb 3.0時代においては、これらの標準規格群に準拠しながら、デジタルアセットの管理主体となるデジタルアイデンティティを設計・実装する必要がある。
まず課題となるのが、エンドユーザーの秘密鍵（暗号化された情報を復号するためのキー）管理。前述した標準規格群は非対称鍵暗号の利用を前提としているため、これらに準拠したシステムが広く社会に展開されるにつれて、エンドユーザーが自分自身で秘密鍵を管理する必要性が高まる。だが、各人のデジタルリテラシーも含め、各々がセキュアに管理できるための環境が、まだ十分に整っていない。盗難や紛失、忘却など、様々な要因に起因する被害が増大することは、目に見えている状況だ。
また、NFTなどのデジタルアセットを操作するためには、ブロックチェーン上のアカウントとそれに対して操作権限をもつ秘密鍵を管理するウォレットを保有し、 そのウォレットからブロックチェーンに対してトランザクション手数料を支払う必要がある。エンドユーザーがこの手数料を用意するためには、本人確認の実施を経て暗号資産取引所にアカウントを作成 し、手数料の支払いに充てることが可能な暗号資産を購入し、自身のデジタルアイデンティティに対して操作権限をもつウォレットに送付する、といった処理プロセスが必要になる。つまるところ、専門性が高く、誰もができるというわけではないのだ。
また、このようなブロックチェーン上のデジタルアイデンティティを扱うアプリの開発者は、厳格な法規制に抵触しない形式でウォレット機能を提供しない限り、サードパーティーが提供するウォレットとの連携が必須になる。だが、現状はこのような連携を機能として提供するウォレットは数が少ない上に、上記のような専門知識をもつエンドユーザーの利用を前提としたものがほとんどなのだ。
それに対して、Web3.0を構成する標準規格やブロックチェーンについての専門知識を持たない開発者が、自己主権型のデジタルアイデンティティを扱うアプリケーションを構築し、同様に専門知識を持たないエンドユーザーに対して提供することをサポートするソリューションが、「 dAuth」というわけだ。
画像：シビラ株式会社Webページより
dAuth は、各種API・SDK と合わせて、サードパーティーが連携可能なノンカストディアルウォレッ トも提供するので、前述したようなエンドユーザー側の課題や開発者側の課題解決に活用できる。例えばウィレット機能と連携することで、NFTを扱うアプリを、ブロックチェーンに関する専門知識を持たないエンドユーザーでも利用できるような形式で構築することが可能というわけだ。
以下の機能比較を確認してみると、エンドユーザーと開発者、どちらに対しても十分なものが提供されていることがわかる。
ブロックチェーン技術が主に金融領域におけるイノベーションと捉えられることの多かった2016年から、シビラは、電通らとともにソーシャルエコノミーやコンテンツなど、非金融領域におけるブロックチェーンの応用をテーマに共同開発をすすめてきた。同社がブロックチェーンの非金融領域へ活用第一弾はとして発表したアプリ「SoulGem」は、人々の交際履歴を記録・管理するもので、筆者も結婚とほぼ同時に利用させていただいた。離婚した現在においても、ブロックチェーンに刻み込まれた結婚記録が消えることはなく、パートナーとのご縁は一生ものであることを改めて振り返るきっかけとなっている。
画像：シビラ株式会社Webページより
今回調達した資金は、共同開発及び新規プロダクトの開発、前述の「dAuth」の開発、マーケティング、販売パートナー開拓と、事業拡大に伴う採用活動に当たられるという。
世の中がビットコインバブルに沸いていた2016年頃に、同社は投機対象としての技術の活用には目もくれず、粛々と社会実装に向けた技術開発をしていた。筆者は、同社CSOである篠原ヒロ氏らが主催する勉強会に参加していたが、我々の2歩先をいく視点に驚かされていたものだ。
個人が空気を吸うように自身のIDを管理する。そんなニュープライバシーウェーブ時代の到来も、遠くないかもしれない。
