5年後、ほぼ全ての産業にweb3が来ることになる #MVJSummit 2022 Report2

　2022年7月14日に開催された一般社団法人Metaverse Japan主催の大型カンファレンス「Metaverse Japan Summit 2022」。デジタル経済圏の新たなフロンティアであるメタバースの社会実装と、来たるweb3社会に向けた日本の成長戦略やビジネスのあり方を議論する場として、当日は1,000人以上の参加者がオンライン・オフラインで集まり、朝から晩まで有識者によるディスカションに没入した。

伊藤穰一氏とのweb3談義

写真提供：一般社団法人Metaverse Japan

　レポート第2弾となる本記事では、「Web3メタバースの未来」と題されたセッションの様子をお伝えする。登壇ゲストは伊藤穰一氏。デジタルガレージ取締役共同創業者チーフアーキテクトであり、2011年〜2019年まで米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めた人物だ。

　今年6月に出版された著書『テクノロジーが予測する未来 web3、メタバース、NFTで世界はこうなる』（SB新書）では、web3がもたらす破壊的ゲームチェンジのあらましが体系的かつ具体的に解説されており、あらゆるビジネスパーソンにとってのweb3の羅針盤的存在となっている。今後、この本を読んだ人と読まなかった人とでは、未来に関する議論が成り立たなくなると表現する人もいるくらいだ。

『テクノロジーが予測する未来 web3、メタバース、NFTで世界はこうなる』（SB新書）

　非中央集権の世界で、自由にコミュニティを構築し、誰でも “join” できるweb3。暗号資産やNFT、DAOに加え、メタバースなど、さまざまなデジタル技術やビジネスアイディアが生まれる中で、今何が起きているのか。Metaverse Japan共同代表理事である馬渕邦美氏によるモデレーションのもと、本質を捉えた「未来に向けた議論」が展開された。

人間の活動を「コーディネート」するためのブロックチェーン

写真提供：一般社団法人Metaverse Japan

　Web1.0からweb3、それぞれのインターネットの特徴を端的かつ的確に示したのが、伊藤氏による「Web 1.0, Web 2.0, web3 -> read, write, join」という表現だろう。3月24日に同氏のTwitterで登場し、また著書『テクノロジーが予測する未来』でも48頁にて小見出しとして強調されている。

pic.twitter.com/gYR7yos4Ot

— Joi Ito (@Joi) March 24, 2022

　伊藤氏は、web3の中長期的なインパクトの根源として、この「参加」という人々の“選択肢”の登場を強調する。つまり、ブロックチェーンを通じた新しい組織へと参加し、そこで投票したり、透明性が高い状態で議論したりすることが、web3の登場によって可能になるというのだ。

　web3と聞くと一般的には「所有（own）」をイメージする人が多いだろうが、たとえば通貨というものを考えてみた際に、「もともとは色々な活動をコーディネートするためにするためにできたもの」であり、それゆえに「join＝参加する」という表現を用いていると伊藤氏は強調する。

「今朝、宮口あやさんによるレポートを読んでいたのですが、そこではイーサリアムブロックチェーンのことが ”protocol for human coordination” と呼ばれていました。彼ら自身も暗号通貨とか言っていなくて、人間の活動をコーディネートするためのツールがブロックチェーンだと言っています。

インターネットによってどこからでも本や情報を参照できるようになり、それがWeb2.0になると色々なコミュニティに参加できるようになる。でも、ただのコミュニティだと議論だけになります。それがDAOになると、たとえば5歳の子どもであっても、自分で組織を作って、責任を持ってリーダーになって管理したりすることができるようになります。アーキテクチャが圧倒的に深いので、そう言う意味で「join」という言葉がふさわしいと思いました」

DAOのインパクト

写真提供：一般社団法人Metaverse Japan

　伊藤氏がセッションでも著書でも、そして日々の発信でも注目している概念の一つが「DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）」である。DAOについては、イーサリアムの説明が分かりやすいだろう。つまり、既存の組織体にあるような中央管理者が存在せず、全員による直接民主主義のもとで様々な意思決定がなされるという組織体だと言える。

メンバーが共同で所有し、管理するインターネットネイティブなビジネスのようなものです。そこには、グループの承認なしには誰もアクセスできないトレジャリーが組み込まれています。意思決定には提案と投票が用いられ、組織内の全員が発言できるようになっています。
自分の気まぐれで支出を許可できる CEO もいないし、怪しい CFO が帳簿を操作するおそれもありません。すべてが公開されており、支出に関するルールは分散型自律組織(DAO)のコードを通じて組み込まれています。

引用元：イーサリアム「自律分散組織（DAO）とは」

　すでに世の中には様々なDAOが存在しており、以下のようなカオスマップも複数登場してきている状況だ。

画像出典：What is a DAO？（In 2022） – DAO Central

　そんなDAOに対して伊藤氏が魅力を感じているポイントの一つは、サービス利用者に対して多くのガバナンストークンを発行していることだという。

「ベンチャーや株式会社の発展を見ていくと、昔は資本家しか儲からなくて、その後は資本家と創業者が儲かるようになって、さらにその後にストックオプションが登場することで一般社員でも儲かるようになりました。一方でDAOの特徴としてすごく重要なところは、使ってくれているお客さんにもトークンを配るということです。しかも、ちょっとじゃなくて半分も渡すことになるので、お客さんは積極的に新しいプロダクトに参加するようになります。よく「web3の自己責任ってひどいじゃん」という意見もありますが、自己責任をリスクテイクして参加すると、ちゃんとお金ももらえるというスキームになっているわけです」

　また、立ち上げにあたってコストがかからない点も、重要なポイントだと伊藤氏は続ける。

「銀行口座は必要ないし、弁護士や会計士、国への登記もいらないので、誰でも簡単にDAOを立ち上げることができます。たとえば1週間かけて100万円ほどかかって弁護士に依頼する必要があるとなると、なかなか簡単には会社を作れませんよね。だからよく「会社でできるじゃん」と言うのですが、それはeメールができた時に「FAXでできるじゃん」と言われたのと同じで、「いや、できるんだけど…」という。つまり、コストをゼロにするのとでは、圧倒的に用途が違うことになります。なのでまとめると、DAOはコストと透明性の観点で株式会社と根本的に違うということです」

　DAOを理解する上で、既存の仕組みと照らし合わせながら考えると、より解像度が上がるだろう。伊藤氏は、DAOを考える際の好きな事例として「大学」のような教育機関を例に挙げる。

「学位ってお金で買えませんし、コピーもできませんよね。そう考えると、学校ってDAOみたいなものなんです。入学して通学したとしても、そのままじゃあ博士号をもらえないじゃないですか。先生たちはお金のために働いているわけではないので、大学はお金のためじゃないコミュニティだと言えます。でも、そのコミュニティが、すごいお金をかけて学会というブロックチェーンみたいなもので「この学位は本物なのかどうか」ということをやっているわけです。DAOは、そういう大学みたいな組織を誰でも、ゲームやメタバースの中で構築できるのだと捉えています」

web3もメタバースも、オープンの規格じゃないと楽しくない

写真提供：一般社団法人Metaverse Japan

　ここでメタバースという言葉が出てきたわけだが、まずは改めて、「メタバースとweb3は異なるもの」であることを大前提として強調しておく必要がある。web3とはここまでお伝えしたとおり、DAOをはじめブロックチェーンの技術的特徴をプロトコルレイヤーに活かした「これからの自律分散型のインターネットのあり方」を示す概念。それに対してメタバースとは、伊藤氏の著書によると「オンライン上でのコミュニケーションを前提として、何らかの価値の交換が行われている空間」（『テクノロジーが予測する未来』55〜56頁）を指す概念になる。

　では、この2つの技術的概念がどこで交差するのかというと、「オンライン上の仮想空間に誰もが一人前に参加」することにヒントがあると、同書では示されている。ここでポイントとなるのは「一人前に」という部分だ。つまり、オンライン空間上で物品や金銭の交換といった経済行為が行われることがメタバースで重要になるのであって、そのための最新テクノロジーの結びつきが「メタバース × web3」というわけだ。これについてはセッションでも補足がなされている。

「スノウ・クラッシュ（Snow Crash）という本の中でメタバースは最初に言われたのですが、そこで重要な特徴は、みんなのパソコンにバラバラのメタバースがあるわけではなくて、「 1つのワールド」だけが存在するということです。そこでは、標準化と（インターオペラビリティが担保された）相互乗り入れが前提となります。彼の本の中でも、たとえば端末がターミナルしかない人は、メタバースの中でタイプライターみたいな形のオブジェクトとして出てきており、必ずしもイマーシブなものだけじゃないわけです。
そういう意味でも、多様なアクセスの仕方が前提となるわけで、それにはやはりブロックチェーンやweb3が重要なんじゃないかなと。だから僕は、web3もメタバースもオープンの規格じゃないと楽しくないと個人的に思っています」

　本カンファレンスを主催するMetaverse Japanでも、上図のようなメタバース関連領域のロードマップを作成しており、2024年〜2027年で想定されるメタバース生活圏での経済圏の確立に向けて、NFTやDAOといったweb3関連のトピックが重要な位置付けとなっていることがわかる。

　このように、長い歴史のタイムラインで複数の技術を捉えることの重要性を伊藤氏は強調する。

「約7000年前にメソポタミアで簿記が誕生し、そこで中央集権型のリソース管理の概念がスタートしました。つまり、色々な社会の資産が管理できることによって、1万人以上の文明都市が生まれるわけです。その次に、600〜700年前の複式簿記の登場によって、人は分散した形で資産の管理ができるようになり、その流れで統計学が生まれて「投資」や「将来に対する価値」や「保険」の考えが浸透し、「経済というものは発展していく」という資本主義の誕生につながっていきます。そして現在は、デジタルやバーチャルリアリティーそれからブロックチェーンといった色々なものが重なってきていて、人間社会の新たな分散化を促していると言えます」

　ブロックチェーンを活用したweb3領域のビジネスは、まだまだこれからという印象だが、これについても伊藤氏は「中長期的な視点が必要」と続ける。

写真提供：一般社団法人Metaverse Japan

「先ほどの話で言うと、統計を計算し始めた人たちのメインは賭博のためだったと思われます。賭博のための統計が、その後投資や保険へとつながっていくことになり、使う人がシフトしていったと言えます。ブロックチェーンも同じで、最初の方はやはり技術寄りの人が色々と開発をしているわけですが、それが世の中の役に立つのかというと、まだそうでもない状態です。最初にインフラができる時って、結構怪しい使われ方が多いわけで、そこからのシフトは何年もかかるものだと思います。特にインフラって時間がかかるもので、ちゃんとセキュリティ的に検証されてスケーラビリティ問題が解消されるまでに、おそらくは10年ほどかかるでしょう。
たとえば、昔Facebook（現Meta）にいたメンバーがMysten Labsという会社を立ち上げて「Sui」というブロックチェーンをやっていまして、もうすごくオブジェクトオリエンテッドで並列処理で、分散型で、とにかく様々な機能がついているので絶対に使わなきゃと思うわけですが、それでも、みんなが使ってエコシステムが安定するまでは時間がかかると思います」

　そう考えると、Metaverse Japanが作成したロードマップは2030年まで引いているところが好きだと、伊藤氏は強調する。

「多くの人が短期的な目線で「何の役に立つの？」と聞いてくるのですが、そんなことを言ってたら、たぶんインターネットも始まっていませんでした。インターネットも、僕らがやっていた頃って全然役に立ってなかったので。
一方で当時のインターネットと違って、今回はプロトコルがお金を持っているから迫力が違いますよね。動いているお金が違います。それでみんな、もう安定しているという風に錯覚を起こすことがあるのでしょう」

「ジャックの言っていることもよく分かる」

　テック界隈を俯瞰すると、当然ながら、誰しもが現在のweb3に諸手を挙げて賛成しているというわけではない。たとえばTwitter創業者のジャック・ドーシー氏はweb3に懐疑的な発言を繰り返してきた人物の一人だ。同氏によると、既存のweb3は投資家が多額の投資をすることで成り立っており、結局はWeb2.0のラベルを変えただけに過ぎないと、昨今のweb3動向を痛烈に批判している。

this will likely be our most important contribution to the internet. proud of the team. #web5

(RIP web3 VCs 🤫)https://t.co/vYlVqDyGE3 https://t.co/eP2cAoaRTH

— jack (@jack) June 10, 2022

You don’t own “web3.”

The VCs and their LPs do. It will never escape their incentives. It’s ultimately a centralized entity with a different label.

Know what you’re getting into…

— jack (@jack) December 21, 2021

　その流れから、ドーシー氏率いるBlock社の子会社であるTBD社は、2022年6月10日に「Web5」という新たなる分散型インターネットレイヤーの構想を発表した（詳細資料はこちら）。公式ページのトップには、第三者の所有物となったアイデンティティと個人データを個人に戻すというメッセージが記述されている。

画像出典：TBD「WEB5 : AN EXTRA DECENTRALIZED WEB PLATFORM」より

　この動きについては賛否両論があるが、伊藤氏は「ジャックの言っていることもよく分かる」と説明する。

「彼の言っていることを整理すると、要するに本気だったら、トークンを発行してICOをして、お金稼ぐことなんて必要ないじゃん、ということなんです。だから彼がいうWeb5にはトークンの発行機能がないし、なんちゃってブロックチェーンもできません。根っこのところでちゃんとやろうよ、と言っているわけです」

　TBDによるWeb5はビットコインを基盤としており、その点について、イーサリアム基盤を前提とするweb3とは相容れない部分があると、伊藤氏は続ける。

「たとえばイーサリアムの人たちは「コミュニティは信頼できるよね」と考える一方で、ビットコインの人たちは「それってトラストレスじゃないじゃん」となる。根本的に宗教が違うんです。コミュニティについても、たとえばベンチャーキャピタルありきだよねということで、ジャックにとってイーサリアムコミュニティは今の社会の汚いところも少し入ってて、ピュアじゃない存在なのです。そうじゃなくて、ピュアでできると思うよというのが彼の夢なんです。一方でイーサリアム側に生きる人たちは、おそらくは「でも僕らって結局のところは人間社会なんだから、今までの1番ダメなところを捨てつつ、いいところは取っていってやっていこうよ」という姿勢なんですよね。いずれにせよ、ジャックが言ってることはそんなバカなことではないと思いますよ」

web3とセットで期待される不確実性コンピューティング

　Web1.0からweb3までの特色を表現したものとして有名なのが、Metaverse Japanのアドバイザーにも就任している國光宏尚氏による分類表だろう。それぞれのインターネットフェーズに対して、デバイス・データ・処理という3つの観点での違いを示したもので、同氏の著書『メタバースとWeb3』（エムディエヌコーポレーション）でも詳しく説明がなされている。こちらについて伊藤氏は、特に「web3 × 処理」の部分で「AI」が描かれていることに注目する。

「僕もweb3で一番パンチが入るときは、AIとつながる時だと思います。ブロックチェーンで透明性が担保できるのはいいのですが、それを解析できないと意味がないわけです。たとえば国会の全ての投票が透明になったとしても、それを理解できないと意味がないですよね」

　だが、現在のAI技術は本来的な使い方になっておらず、そのままではweb3の領域に活かせないと伊藤氏はコメントする。

「今のAIがなぜ腐っているかと言うと、お金と権力がある人たちがお金を出して、お金と権力がない人たちのデータを収集・解析して、その人たちを主導したり、刑務所に入れたり、広告を打ち込んだりしているからです。本来AIというものは、一般の人たちがアクセスできて、権力やお金を持っている人たちが裏で何をやっているかを解析するためのツールであるはずです。そのような本来的なAIがちゃんとできて、データがオープンになると、もう少しニュースの価値が上がり、パブリックガバナンスも良くなるんじゃないかという希望があります」

　そこでつながってくるのが、現在伊藤氏が力を注いでいる「不確実性コンピューティング」だという。現在のニューラルネットワークに代表されるAIは、膨大なコンピューターパワーが必要になるので、どうしても大規模な資本を必要とすることになる。結果として、GAFAや国レベルでしか最先端の研究開発ができなくなるのだ。一方で不確実性コンピューティングはコンピューターパワーが相対的に少なくて済むものとなるので、一般のパソコンでも十分にAIを使いこなせるようになるという。

「コンピュータパワーがあまりいらないAIがこれから出てくると、もっと一般の人たちが一般のパソコンでAIができるようになるでしょう。人間の脳よりもすごいことをスパコンでやるというよりも、こっちのデモクラタイゼーションの方が重要だと考えています」

写真提供：一般社団法人Metaverse Japan

　また、先述した國光氏の書籍ではデバイスの普及も大きなトピックとして記述されている。これについて伊藤氏は「これまでのように期待だけで終わるのか、それとも本当に来るのかが分からない」としつつ、最近購入したOculus Quest 2は「すごい」と期待を膨らませる。

「実は僕の義理の妹の旦那でスコット・フィッシャーという方がいるのですが、彼が80年代後半にNASAでVIEW（Virtual Environment Workstation）プロジェクトというのをやって、スペースシャトルのコントロールとかシミュレーションをバーチャルでやろうとしました。これが最初のVRやテレプレゼンスと言われています。その後、彼はそのIPで特許をとって、自分の会社を作ったわけですが、Oculusなんかはもともとスコットのラボにいたチームの学生がベンチャーとして立ち上げた会社なんです。あの頃は「もう絶対にすぐ来る」と思っていたんだけど、今回で流れとしては3回目ぐらいなんですよね。
この辺りはよく分からなくて、たとえば1996年に僕は『デジタル・キャッシュ』という本を書いて、90年代には暗号通貨が来ると思っていたのですが、結局来なかった。今回のVRブームも本当に来るのか分からないですが、この前買ったOculus Quest 2はすごいと思いましたね」

短期的な売上は期待しないで、今から準備することが大切

写真提供：一般社団法人Metaverse Japan

　web3とメタバースについては中長期的な視座が必要だと先ほど記載したが、そうはいっても喫緊の動きも気になるし、企業としても準備のための情報が必要だ。最後の「5年後の動向はどうなっていると思うか？」という質問に対して、伊藤氏は「全てがひっくり返るのはまだまだ先の話」としつつ、「ほぼ全ての産業」に何かしらの形で影響するからこそ、今から実際に“いじって”準備をすることが大切だと強調して、セッションを締めくくった。

「おそらく5年後くらいには、やっと法律が改正されて、セキュリティやプライバシーが検証されてくると思います。そこで重要なことは、短期的な売上を期待しないで、今から準備するということ。会社とか色々なものを変えていくにはどうしても時間がかかるし、実際にいじってみないと肝心の想像力もわかないので、早くいじらないといけない。アートとか音楽とか、ゲームとか、一部のメタバースのアプリケーションはもうすぐに使えると思うので、そういうところから入っていきながら、5年後にはほぼ全ての産業に来るかなと思います」