Metaは2026年7月7日、画像生成モデル「Muse Image」の提供を開始した。文章から画像を生成できるほか、写真の一部を描き直したり、複数の参照画像を組み合わせて新たな画像を作ったりできるモデルとなっており、Meta AIアプリとmeta.ai、米国のInstagram Stories、一部の国・地域のWhatsAppで利用でき、今後はFacebookにも展開する予定だ。
発表当初は、Meta AI上で公開Instagramアカウントを「＠指定（メンション）」（以下、＠メンション）すると、そのアカウントに投稿された写真を参照して新しい画像を生成できる機能も含まれていた。18歳以上の公開アカウントは初期設定のまま対象となり、写真を使われる本人に事前の承認を求める仕組みや、画像が生成されたことを知らせる通知もなかった。
この仕様には、米国の消費者団体や俳優組合などから批判が相次いだ。Metaは7月10日に公式発表を更新し、「ユーザーに管理手段を提供する意図だったが、期待に応えられなかった」と説明。Muse Imageそのものの提供は続ける一方、＠メンションによる人物参照機能を停止した。
公開した写真を第三者に見られることと、その写真を勝手に改変されて知らぬ間に公開されるのとでは、当然ながら大きな違いがある。提供開始からわずか3日で撤回された同機能にまつわる批判は、生成AI時代におけるプラットフォーム上での肖像管理のあり方を改めて考えるきっかけとなった。以下、経緯と論点を詳しく見ていく。
問題となった、第三者の写真を本人の許可なく参照できる仕組み
Muse Imageは、汎用人工知能（AGI）や人間の知性を超える超知能（ASI）の開発を目指すMetaの中核AI研究組織「Meta Superintelligence Labs」が手がけた、初の画像生成モデルだ。Metaによると、文章による指示から画像を生成・編集できるほか、複数の参照画像を組み合わせた合成にも対応する。検索やコード実行の機能も活用し、画像内の文字や図表、QRコードなどを正確に描く能力を高めたという。
ユーザーは、自分の写真を別の画風に変えたり、部屋の写真に家具を追加したりできる。Meta AIとの会話を続けながら、画像内の変更したい箇所を指定し、繰り返し修正することも可能だ。基本機能は無料で利用でき、より多くの画像を生成したいユーザー向けには有料のサブスクリプションプランも用意されている。
問題となったのは、ユーザーが自分で自分の写真を加工する場合ではなく、第三者の写真を本人の許可なく参照・加工できる仕組みだった。発表当初は、Meta AIへの指示文で第三者の公開Instagramアカウントを＠メンションすると、そのアカウントに投稿された公開写真を参照画像として加工利用できた。
Metaは、本機能の用途の例として、イベントの招待状や共同企画のイメージ、個人向けのグラフィック制作などを挙げている。
もちろん第三者からの参照を拒否することもできるので、その場合は、設定画面内「共有と再利用」コーナーにある、自身の投稿やリール動画を他人に使用させることに同意するかどうかの選択箇所をオフにすれば良い。
オプトアウトでの利用設計が批判拡大の一因に
なぜ、ここまで批判が増えたのかを考えると、該当機能がデフォルトでオンになっていたことが一因としてあげられるだろう。
TechCrunchによると、当時、非公開アカウントと18歳未満のアカウントは、この機能の対象から自動的に除外されていたが、一方で18歳以上の公開アカウントでは、デフォルト設定が“オン”になっていた。つまり、機能利用への同意はオプトアウト（事後承認型）だったのだ。
また、Axiosが7月10日に報じたところでは、自分の容姿を使ったAI画像が第三者によって生成されても、本人には特に通知されない仕様だったという。事前に承認を求められることも、生成後に知らされることもないため、本人が画像の存在を知り、どのような目的や文脈で使われたのかを確認する術がなかったことになる。
さらに複数の報道によると、機能を無効にしたり、アカウントステータスを非公開に変更したりしても、それ以前に生成された画像は特に削除されないという。自分の投稿を使わせないように設定できたとしても、すでに誰かが、どれかの写真を参照し、何かしらの画像を生成したのかもしれない。そして、その有無について、手がかりすらないという状況なのだ。
批判から3日後、Metaは機能を停止
機能リリースから約2日後、映画俳優組合・米テレビ・ラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）は、7月9日夜（米太平洋時間）のXポストにて組合員に設定を無効にし、自身の肖像を守るよう呼びかけた。
また世界最大級のタレント・エージェンシーであるCAAは、氏名や容姿、声、創作物の利用には明確で記録可能なオプトイン（事前承認型）での同意が必要だと訴えた。消費者団体Public Citizenも、本人の顔を他者のAI生成に使える設計を問題視しており、同機能のリリースに伴う批判は一気に広がっていった。
そのような状況下において、Metaは7月10日午後（米太平洋時間）、公開Instagramアカウントを＠メンションする機能を「利用不可」とMuse Image発表ページに追記し、同機能の提供を停止。自分で提供した写真の編集、文章からの画像生成、Instagram StoriesのAI効果などは、引き続き提供されている。
Content Sealでは本人の同意を確認できない
生成AIの登場によって、写真の使われ方は閲覧や共有の範囲を大きく超えるようになった。表情や服装、場所、同行者などを変え、本人が実際には経験していない場面を、もっともらしい画像として簡単に作り出せるからだ。
そうなると、悪意のあるユーザーが、本人の同意を得ないまま写真を改変したり、性的な偽画像を生成したりする可能性も否定できない。今回の＠メンション機能を通じて実際にどの程度の被害が生じたのかは現時点では公表されていないが、こうした「肖像の悪用」への対策について、MetaはAxiosに対し、「実在する人物の暴力的、性的、中傷的な画像などポリシーに反する生成を防ぐための保護策を組み込んでいる」と説明している。
また、Muse Imageで作った画像には「Content Seal」と呼ばれる不可視の透かしが導入されており、Meta AIアプリとmeta.aiで生成した画像には、切り抜き、圧縮、サイズ変更、スクリーンショットを経ても残る由来情報が埋め込まれているという。画像がContent Sealを含むか確認する検出ツールもプレビュー公開された。
この仕組みは、画像がMeta AIで生成されたかを調べる手がかりになる。実写と生成画像を見分けやすくし、転載後の出所確認を助ける点には意味がある。
ただし、Content Sealが記録するのは生成元である。写真に写った本人が作成を承認したか、画像がどのアカウントを参照したか、本人が後から拒否したかまでの詳細なトレーサビリティは担保されていない。つまり、透かしをそのまま同意取得や異議申し立ての代わりに使うことはできない。
また、Metaの技術説明が明示している適用範囲は、Meta AIアプリとmeta.aiで作った画像である。InstagramやWhatsAppを含むすべての生成経路で、同じ透かしと検出手段が利用できるのかは、今後の確認が必要だ。
なお、7月10日のロイター報道では、同社がMuse Imageで作成した40枚を検証したところ、元画像はすべて識別できた一方で、元の約3分の1〜2分の1の大きさまで切り取ると、55％を識別できなかったという。
Metaは、検出ツールが試験提供段階にあり、大幅なトリミングでは透かしの信号が失われる場合があると説明しているが、この結果は、一般的な画像加工によってもAI由来を示す情報が弱まり得るという電子透かし方式の限界を示している。
今回停止されたような機能をもう一度提供する場合は、少なくとも、本人が用途を理解したうえで参加を選べるような「オプトイン型の同意設定」が必須になるだろう。
Metaは7月13日時点で、問題となった＠メンション機能を別の同意方式で再提供するかどうかを明らかにしていない。
