企業のコロナ対策支援情報を標準化/公開する「#民間支援情報ナビ」、政府がCivicTech団体等と連携

記事の要点

・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報等のデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトをスタート。

・政府が、支援情報を記入する標準データ・フォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼。産業界の各団体に所属する企業が、無償等で提供している支援サービスがある場合、これにデータを入力し返送。そこに入力されたデータを政府が集約し、オープンデータとして公開する。

・また、技術で社会課題解決を目指す市民技術者グループ（Civic Tech団体）との連携も同時並行で推進。3月7日に世界同時開催されたインターナショナル・オープンデータ・デーの活動の中で、Civic Tech団体であるCode for Japanが公開・検索サイト「#民間支援情報ナビ」を開発。情報を順次追加中。

LoveTechポイント

COVID-19対応で、行政機関の動きが非常に速くなってまいりました。

各企業によるLoveTechな取り組みや支援を集約して可視化する、これもまたLoveTechな活動として、当メディアも情報集約に貢献してまいりたいと感じました。

編集部コメント

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報等のデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトをスタートさせた。

当メディアでも日々更新している通り、感染被害が拡大する新型コロナウイルスの脅威に対し、多くの企業や団体から、実に様々な支援の取り組みが発表され実行に移されている。

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一方で、様々な取り組みがなされるのはありがたいことだが、情報量が非常に多いので、なかなか一つのサイトに集約してリアルタイムで表示させるのは厳しいものがある。情報収集能力に限度があるし、対象となるカテゴリーもサイトによってバラバラだ。結果として、必要な情報が支援対象者に届いていない場合も多く、また情報の記述方法が各サイトで違うため、利用するサービスを選択することも難しくなっている。

そんな背景を踏まえ、中央官庁が音頭を取って始まったのが「#民間支援情報ナビ」プロジェクトである。

政府が、支援情報を記入する標準データ・フォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼。産業界の各団体に所属する企業が、無償等で提供している支援サービスがある場合、これにデータを入力し返送。そこに入力されたデータを政府が集約し、オープンデータとして公開するというわけだ。

オープンデータということだから、例えば当メディアもその情報リソースを活用することができる。

公開データはこちら
※閲覧のみ。利用の際はファイルを要ダウンロード。

また、技術で社会課題解決を目指す市民技術者グループ（Civic Tech団体）との連携も同時並行で推進。3月7日に世界同時開催されたインターナショナル・オープンデータ・デーの活動の中で、Civic Tech団体であるCode for Japanが公開・検索サイト「#民間支援情報ナビ」の開発を行っている。こちらも順次データが追加されていく予定で、カテゴリー選択等の操作性が非常に良いので、情報確認にはオススメのサイトだ。