サーキュラー・エコノミーが熱い！レギュレーション × テクノロジー《後編》〜FIN/SUM 2019 Report 4

長岡武司

単なるリサイクルではなく、ビジネスモデル変革が求められる

公益財団法人日本生産性本部コンサルティング部エコ・マネジメント・センター長喜多川和典氏

　次に、このサーキュラー・エコノミーがもたらすビジネスの変革モデルについて、日本生産性本部の喜多川氏が解説した。

　まず改めて、サーキュラー・エコノミーの定義が提示された。同氏によると、サーキュラー・エコノミーとは経済活動における資源消費への依存度を減らし、主に以下3つの取り組みを推進する政策のことを示しているという。

資源・製品を大切に循環利用する。
製品に関して、単なる売り切りから、製品の機能・利便価値をサービス化して提供したり、製品のライフサイクル管理を重視し、リユース：RRRD（Repair, Remanufacturing, Refurbishiment and Direct reuse）等を推進する。
上記2点を促進するようなビジネスモデルの開発・実施に取り組む

　このように見てもお分かりの通り、日本においては“リサイクルを進めよう”という見方が強いが、欧州では求めているものが“ビジネスモデルの変革”となっている。

　上図の通り、これまでは点線の外（新造品製造工場）で作られたものをコンシューマーに届けて、使い終わったら廃棄物ということでリサイクルするというようなサイクルであった。

　それがサーキュラー・エコノミーサイクルにおいては、点線枠の中にあるような流れの通り、モノのリユースに焦点が当てられ、サービス事業者がモノを売切るのではなく、機能価値を提供する主体として存在している。

　これを可能とするのが、スマートファクトリーとしてのRRRDである。つまり、サービス事業だけでなく、製造・生産・解体・再組立といったあらゆる機能を内在化させたモデルが、リユースによる循環フローを実現させている。

　つまり、メーカーからの直接売切り型としてモノの個数や台数が販売の単位であった従来のモデルにおいては、製造コストが商売のポイントとなっていたのだが、プラットフォーマーとしてのサービス業がクッションで間に入ることで、今度は提供される“サービス価値”が商売のポイントになるというわけだ。

「このようなモデルにはシェアリングやリースレンタルがサービス形態として挙げられ、モノを扱いながら全体を回していくというモデルになります。

そこでは新しい契約のあり方、製品のセンシング、エコデザイン、リペアなど、色々なものに適応できる新たなルールや規格が必要になってくるでしょう。」

サーキュラー・エコノミーを支える３つの変化

東京大学大学院情報学環准教授福地真美氏

　次に、このようなサーキュラー・エコノミーモデルが近年注目されている理由について、東京大学大学院情報学環准教授である福地氏がお話しされた。福地氏は、今年６月までは経済産業省資源循環経済課に所属しており、循環経済ビジョンの検討にも入っていた人物である。

　同氏によると、3つの大きな変化が関係しているという。

　一つ目が、技術の進歩による供給側イノベーションの変化である。AIなどの進歩によって、資源の投入量を増やさなくても、新たな価値を生み出せるようになってきたことが、大きな要因となっている。

　二つ目が、消費側のイノベーションによる行動変容である。大量生産されたマスプロダクツ取引から、ユーザーに合わせてカスタマイズされたものを、所有にこだわらずに使うといった生活の変化が、消費側にも起こってきたが挙げられる。つまり、中古品を使うことに抵抗がないということだ。

　そして三つ目が、資源制約が高まってきているということである。ここでいう資源制約とは、昨今の天然資源の減少傾向だけを示すのではなく、廃棄物をどうするかという問題も含んでいる。海洋プラスチックごみの問題が代表例で、例えば発展途上国においては、経済成長のスピードと廃棄物処理システムが整うスピードが全く一致していないが故に、ごみの海洋廃棄が起きてしまっている。

　これらの背景から、サーキュラー・エコノミーの概念を軸に、新たな成長につなげようという動きがグローバルに出てきていると言えるという。

「今後、いかに効率的に製造・売却して利潤を得るか、ではなく、いかに顧客のニーズに合わせてモノを提供し価値を最大化するのか、ということが強く求められるようになるでしょう。

そのためには、広い意味でのサプライチェーンを構築する必要があるし、そういった企業が評価される時代になってくるだろう、というのが私の意見です。」