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インドで「全員最低限幸福」を推進。独自スマホ開発のアメグミIndiaが、州政府公認企業と業務提携

2020 6/23
FinTech&Crypto Tech&Biz 金融/規制
LoveTechMedia編集部
目次

リリース概要

このたび(株)アメグミインド法人Amegumi Indiaはインド州政府公認のフィンテック企業Transaction Analysts Pvt. Ltd(インド、バンガロール)とNDA締結の上業務提携を開始したことをお知らせします。

 本提携により、州政府への弊社オリジナルOSを搭載したスマートフォンの導入およびその活用による公共サービスのデジタル化へ寄与する一歩を踏み出しました。

Transaction Analysts社に関して

 Transaction Analysts社はデジタルウォレットアプリ「TA-wallet」を開発しているフィンテック企業です。ユーザーは本アプリにより、オンラインバンキング同様に入出金、残高管理に加え公共料金や携帯料金の支払いが可能となります。
http://transactionanalysts.com/ 

※入出金機能はもちろん、官民両方の各種サービスの決済が可能
※画像はTransaction Analysts社提供

 現在本アプリはインドの第二のシリコンバレーと呼ばれるテランガナ州※1の政府により公認アプリとして導入されており、州民による活用が進んでおります。インドではデジタルインディア※2という政策を掲げて各州デジタル化を進めていますが、同州はその最先端の例として注目を集める州でもあります。同州は本アプリにより州政府民をAadhar(マイナンバー)により登録させ、一元管理・行政サービスの浸透を可能にする試みを推進中です。

※1テランガナ州:インド中央南部に位置し人口凡そ4,000万人を擁し、日本と関係の深いトップ工科大学IIT-Hがある。
※2デジタルインディア:2014年より現首相モディ氏が提唱・推進している国家的なデジタル化プロジェクト。上記Aadhaar制度もその一環として実施。

提携に至った経緯

 本提携に至った経緯にはインドの社会事情が絡んでおります。インドでは貧富の差が激しく、上記の様なアプリや情報にアクセスできない層が多く存在しています。マッキンゼーによればスマートフォン普及率は26%程度であり、70%以上の人がアプリの使用が不可能であるという状況です。普及していない原因としては金銭的な理由の他に、スマートフォンはエンターテインメント要素が強く必需品ではないと認知されているという理由があります。スマートフォンを使用することで公共サービスにアクセスしたり、自身の仕事や子育てに活用したりできるという利便性を把握できていないという大きな原因があります。州政府としては全州民へサービスをいきわたらせることができず、Transaction Analysts社としてはアプリの普及のための課題となっていました。

そこで弊社のオリジナルOS搭載のスマホが上記課題を解決に寄与できるのではないかと提案した次第です。

特徴は「安価」「動作安定性が高い」ことに加えて「機能制限をかけられる」というものがあります。

 この特徴は裏を返すと、エンタメ機能を持たせずに目的を絞って使用できるようになります。ユーザーは「何のためにスマートフォンを活用するのか」が明確に把握できるようになります。その一方で行政が国民の情報を把握したり、特定のアプリを使用してもらいやすくなります。この特徴を活用して行政や企業が弊社スマートフォンを導入し、州民に配布することで効率的な運営を実施することができます。その結果行政府や企業のメリットのみではなく、今までスマートフォンを持っていなかった人がその使用メリットを理解し、活用するようになります。

 これらの特徴が課題解決・更なるアプリ活用者の拡販に寄与できる可能性を理解していただいたのみならず、NDA、提携の話へと至った次第です。Transaction Analysts社はTA-walletおよび州政府サービスの拡販のためのツールとしてのデバイス活用をしていただける方向で進めております。本提携により、州政府による州民の情報把握が可能になり、行政サービスの浸透、ひとりも取り残さない公共サービス提供を推進することができるようになっていきます。

今後は既に展開しているテランガナ州への弊社スマートフォン導入のほか、複数州政府による同様の取り組みに協同して参画することを検討しております。

株式会社アメグミについて

 小さいころの虐待と貧困を原体験に、同じような家庭の人たちを支援することをミッションに掲げて、2016年10月に起業。新興国の農家や労働者が利用する安価・長持ち・最低限機能のスマートフォン向けのOSを開発。深センのOEM/ODMと共同でスマートフォンを生産し、企業向け(社員や契約先)に販売する。これまでDelight Ventures、個人投資家の山本真司氏、川田尚吾氏、本田謙氏、他数名から出資を受けている。

住所(登記上):東京都千代田区平河町1-6-15USビル8階
Webサイト: https://www.sunblaze.jp/?lang=ja
担当者:代表 常盤
連絡先: 070-3968-8844   eisuke.tokiwa[at]amegumi.com

 

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