記事の要点
・家族信託サービス「ファミトラ」を展開する株式会社ファミトラが、シリーズAラウンドで総額約14億円の資金調達を発表。累計資金調達額は約17億円に。
・ファミトラは、ITの活用によってオペレーションの効率化を図り、これまで高額だった家族信託組成費用を49,800円〜可能とする大幅な低価格化を実現。
・今回調達した資金により、サービス開発や採用・組織体制を強化し、家族信託があたりまえに選択肢として挙げられる時代になるよう、サービスの拡大および家族信託に関する周知を進めていく。
編集部コメント
家族信託サービス「ファミトラ」を展開する株式会社ファミトラが、2021年12月15日、シリーズAラウンドで総額約14億円の資金調達を発表した。引受先は、Eight Roads Ventures Japan、Coral Capital、DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures LLC（アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社が投資活動を支援）、東京海上日動火災保険株式会社、みずほ銀行等で、累計資金調達額は約17億円となる。
同社は2019年の創業から、「テクノロジーの力で『笑って長生き』を実現する」というミッションのもと、これまで資産規模に応じて100万を超える高額な費用かかかる「家族信託組成」において大幅な低価格化を実現。テクノロジーによるオペレーション効率化により、49,800円（税込54,780円）から家族信託を始められるサービスを展開している。
そもそも家族信託とは、高齢者が自身の財産管理を家族などの信頼できる第三者に委託することである。具体的には、たとえば認知症などにより財産の管理ができなくなってしまった時に備え、発症前に家族に資産の管理権限を与えておく財産管理の方法の一つと言える。
認知症になり意思能力がなくなると、定期預金の解約、不動産の売買・賃貸契約、上場株式の運用といった、あらゆる契約行為が行えなくなるほか、当人の銀行口座からの出入金も銀行から拒まれるケースもある。
このような資産は凍結されることとなるのだが、2030年には認知症者数の総額資産は230兆円を超えるとの試算もあり、今後深刻な社会問題となっていくことが想定される。
家族信託以外に資産を守る方法として、本人に代わって財産管理、身上監護（介護施設への入所手続きなどの生活支援）を行う成人後見人制度もある。ただいくつか注意点があり、家庭裁判所により選任されるため、家族ではない弁護士などの第三者場が選ばれることが多く、家族のためなどの財産の管理や運用できず、実家の売却なども正当な理由がない限りはできなくなる。
また、後見人による横領もしばしば発生しており、他人に財産を任せる成年後見人制度ではなく、家族信託を検討する人も多くなるのは自然な流れだと言える。
このような背景から、これまで複雑な手続きや金額面によりハードルが高かった家族信託を、簡単に行えるようサポートするサービスも出てきている。（以前取り上げた「スマート家族信託」もその一つだ）
ファミトラでは、選任の家族信託コーディネーター・家族信託専門士が本人と家族の要望を整理、提案をしてくれるほか、必要な書類や手続きも弁護士などの専門家と連携しサポートする。また家族信託の組成後も、同社が信託監督人として家族信託の事務手続きなどをサポートしてくれるという。
今回調達した資金は、ファミトラの開発や採用・組織体制の強化に充てられ、資産管理に悩む人との接点となる保険会社や銀行、介護事業者、証券会社、不動産会社、資産運用アドバイザー、税理士などの多様なステークホルダーとの連携施策の加速にもつなげていくという。
また、「家族信託を、あたりまえに。」を新たなビジョンとして据え、家族信託があたりまえの選択肢として認知される時代になるよう、サービス及び家族信託についての周知・啓発も進めていくとのこと。
先述のとおり、認知症患者の増加に伴って、医療・介護の分野のみならず今後は金銭・財産管理面においても、より深刻な社会課題化が想定される。良い解決策ではあるものの普及が進んでいない家族信託という制度を“なめらか”にするAgeTechサービス「ファミトラ」は、社会的にも期待値の高いサービスではないだろうか。
