記事の要点
・株式会社Public dots & Companyが、1時間単位でパブリック人材に相談できるスポットコンサル・サービス「パブシェア」を発表。
・企業の相談内容に応じて、適切なパブリック人材をマッチングし、同社が有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して、官民連携にかかわる企業の相談に応えていく。
・Public dots & Companyでは、地方議員・公務員を「公共戦略コミュニケーション」の専門家と捉え、官民連携プラットフォームの構築を進めている。
LoveTechポイント
「議員」と聞くと、マスメディア報道の影響もあって、「何かと世間を騒がせる人」「何かと問題のある人」といったイメージを持たれる方も多いと思いますが、そんな人はほんの一握り。多くの議員さんは、それぞれの専門性を武器に、地域のことに真摯に向き合っている方々です。
そんな地方議員のHRリソース価値に着目し、適切な流通プラットフォームを構築して、スキルや能力を活かしていこうとする同社は、まさにLoveTechな企業だと感じます。
編集部コメント
「わたしたちは、公共を再定義する。」をビジョンに掲げ、今年5月に創業された株式会社Public dots & Companyより、新サービス「パブシェア」が発表された。
Public dots & Companyとは、ボードメンバーが「地方議員経験者」で構成されているというユニークなベンチャー企業。
現在我が国にある様々な社会課題のサステナブルな解決には、行政・自治体および民間企業・団体の連携、いわゆる「官民連携」が必要不可欠であり、そのための推進役として、同社では地方議員・公務員を「公共戦略コミュニケーション」の専門家と捉えており、企業プロジェクトにおけるマッチング等を推進している。
今回発表された新サービス「パブシェア」は、1時間単位でパブリック人材に相談できるスポットコンサル・サービス。
ここでいう「パブリック人材」とは、官民双方の知見を有した人材のことであり、同社では現職・元職含めて官僚や地方公務員、議員など公共セクターに関わった経験を有する専門家のことを示している。
具体的な流れとしては、企業の相談内容に応じて適切なパブリック人材をマッチングし、同社が有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して、官民連携にかかわる企業の相談に応えていくというものだ。
もちろん、デジタルプラットフォーム上のやりとりだけではなく、Public dots & Companyではこの人材プラットフォームの知見を活性化し、またキャリア互いの開発等含めた横の連携を深めるべく、定期的に勉強会も開催している。
今年11月に開催された勉強会兼交流会の様子
当メディアでも11月にその現場に潜入したので、追ってその様子をお伝えする予定だ。
官民連携の進め方で困っている企業サイドの方や、地方議員・公務員の方々で自身の知見を生かしたいと考えている方は、まずはパブシェアにアプローチしてみてはいかがでしょう。
以下、リリース内容となります。
