官民連携専門のスポットコンサル『パブシェア』がリリース、１時間単位でパブリック人材に相談可能

・株式会社Public dots & Companyが、1時間単位でパブリック人材に相談できるスポットコンサル・サービス「パブシェア」を発表。

・企業の相談内容に応じて、適切なパブリック人材をマッチングし、同社が有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して、官民連携にかかわる企業の相談に応えていく。

・Public dots & Companyでは、地方議員・公務員を「公共戦略コミュニケーション」の専門家と捉え、官民連携プラットフォームの構築を進めている。

「議員」と聞くと、マスメディア報道の影響もあって、「何かと世間を騒がせる人」「何かと問題のある人」といったイメージを持たれる方も多いと思いますが、そんな人はほんの一握り。多くの議員さんは、それぞれの専門性を武器に、地域のことに真摯に向き合っている方々です。

そんな地方議員のHRリソース価値に着目し、適切な流通プラットフォームを構築して、スキルや能力を活かしていこうとする同社は、まさにLoveTechな企業だと感じます。

「わたしたちは、公共を再定義する。」をビジョンに掲げ、今年5月に創業された株式会社Public dots & Companyより、新サービス「パブシェア」が発表された。

Public dots & Companyとは、ボードメンバーが「地方議員経験者」で構成されているというユニークなベンチャー企業。

2019.05.15

民間企業出身地方議員と企業をマッチングするサービスが開始、公共戦略コミュニケーションを支援

LoveTech Media編集部コメント テクノロジーの進化が激しい昨今、社会のあらゆる分野でビジネスが公共を担う場面が急速に増えている。 先日当メディアが取材したイベント「AI/SUM」でも、国連レベルにおいて、従来の政府レベルとの対話の他に、民間企業含めたディスカ...

現在我が国にある様々な社会課題のサステナブルな解決には、行政・自治体および民間企業・団体の連携、いわゆる「官民連携」が必要不可欠であり、そのための推進役として、同社では地方議員・公務員を「公共戦略コミュニケーション」の専門家と捉えており、企業プロジェクトにおけるマッチング等を推進している。

今回発表された新サービス「パブシェア」は、1時間単位でパブリック人材に相談できるスポットコンサル・サービス。

ここでいう「パブリック人材」とは、官民双方の知見を有した人材のことであり、同社では現職・元職含めて官僚や地方公務員、議員など公共セクターに関わった経験を有する専門家のことを示している。

具体的な流れとしては、企業の相談内容に応じて適切なパブリック人材をマッチングし、同社が有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して、官民連携にかかわる企業の相談に応えていくというものだ。

もちろん、デジタルプラットフォーム上のやりとりだけではなく、Public dots & Companyではこの人材プラットフォームの知見を活性化し、またキャリア互いの開発等含めた横の連携を深めるべく、定期的に勉強会も開催している。

今年11月に開催された勉強会兼交流会の様子

当メディアでも11月にその現場に潜入したので、追ってその様子をお伝えする予定だ。

官民連携の進め方で困っている企業サイドの方や、地方議員・公務員の方々で自身の知見を生かしたいと考えている方は、まずはパブシェアにアプローチしてみてはいかがでしょう。