ふるさと納税を活かして首里城再建を支援、トラストバンクが無償でプラットフォームを提供

・ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」企画・運営のトラストバンクが、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」で、火災で焼失した世界遺産「首里城」の再建を目的としたプロジェクトを開始した。

・プロジェクトオーナーは沖縄県那覇市で、募集期間は2019年11月1日～2020年3月31日、目標寄附金額を1億円に設定。

・サイト運営会社であるトラストバンクは、本件を「人為的災害」と捉え、通常の災害対応と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供している。

多くの方が心を痛めている首里城の火災焼失に対して、鎮火の翌日にはふるさと納税を活用したクラウドファンディングプラットフォームが無償提供され、プロジェクトが開始されたという点が、非常にLoveTechだと感じます。

11月1日スタートのプロジェクトにも関わらず、翌日（11月2日）18:30時点で4,300万円以上の支援が集まっているのを拝見し、新たな支援の形として、クラウドファンディング×ふるさと納税の威力を再確認しました。

2019年10月31日未明に発生した、世界遺産「首里城跡」（那覇市）の上に復元された首里城の火災。

木造建築物である「正殿」は全焼し、そのほか隣接する北殿と南殿、書院・鎖之間（さすのま）、黄金御殿（くがにうどぅん）、二階御殿、奉神門の7棟にも延焼しており、収蔵品の一部も焼失したという。

1986〜2018年度の33年間で、首里城の復元にかかった総事業費は約240億円にも上り、沖縄観光の面でも、県民の精神的な支えのひとつとしても、首里城の存在は大きかったがゆえに、早期の再建が多くの方々から望まれている。

これに対し、全国からの支援の輪を募るべく、ふるさと納税制度を活用した「首里城」再建支援プロジェクトがスタートした。

仕掛け人は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク。

同社が展開する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」を活用したものである。

ガバメントクラウドファンディング®とは、自治体が抱える問題解決のため、自治体がプロジェクトオーナーとなってふるさと納税の寄附金の「使い道」をプロジェクト化し、共感者から寄附を募る仕組みである。

寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができ、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間等を提示する。

2013年9月のスタートから2019年10月時点までで、600以上のプロジェクトが実施されており、寄附総額は50億円を突破している。

今回発表された『沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト』のオーナーは沖縄県那覇市であり、首里城の再建に向けて 1億円の募集額を目標金額として設定。

サイト運営会社であるトラストバンクは、本件を「人為的災害」と捉え、通常の災害対応と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供しているという。

プロジェクト概要

◆プロジェクト名： 世界遺産「首里城」再建支援プロジェクト
◆プロジェクトオーナー：沖縄県那覇市
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 1億円
◆寄附金の使い道：
　世界遺産の首里城の再建（国または県が実施）
　火災で全焼してしまった、那覇市内にある国所有の世界遺産の首里城の再建支援のため、代理で寄附を集め国県等に納付。
◆期間：2019年11月1日～2020年3月31日（152日間）
◆SDGs： 11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/717
​（注）募集期間は、延長の場合がございます。

※ 原則自治体からのお礼の品はございません。

今回の首里城焼失で心を痛めている方や、何かしらの支援をしたいと思っている方は、今回発表されたプロジェクトに支援を申し込んでみてはいかがでしょう。