2024年10月7日、日経新聞社主催の3日間にわたる生成AI特化型カンファレンス「GenAI/SUM」（読み方：ジェンエーアイサム）が、東京・九段会館テラスにて開幕した。
もはやその話題を耳にしない日はないほど、生成AIは社会全体にとってのホットニュースの一つであり続けているわけだが、その技術革新はもとより、社会実装はまだまだ発展途上にあると言えるだろう。GenAI/SUMは、そのような背景のもと、「開発の方向性、規制・運用ルールの制定などは政府、関係団体、学術界、企業、技術者、スタートアップなど幅広いステークホルダーを巻き込み、チューニングしていく必要がある」ということで、そのための議論の場として機能することを想定して催されたカンファレンスだ。
本記事では、会の冒頭での平将明 デジタル大臣による基調講演の内容をご紹介する。先日報じた「WebX2024」でのカンファレンスレポートに記した通り、平氏は自民党デジタル社会推進本部の「web3プロジェクトチーム」と「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」、それから自民党科学技術・イノベーション戦略調査会の「フュージョンエネルギープロジェクトチーム」において、それぞれ座長を務めている人物である。
今回、石破新内閣の発足に併せてデジタル大臣に就任された平氏の、デジタル大臣として初めてのイベント登壇ということで、これまでの活動内容を振り返りつつ、今後に向けた考え等が説明された。
※あくまでデジタル大臣になる前から考えていたことを紹介するという形での講演となりました
イノベーションと規制のスピードが合っていない問題の解消に向けて
2023年1月下旬に立ち上がった「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（以下、AIPT）では、新たな「ステージII」におけるAIの新戦略を「AIホワイトペーパー2024」として同年4月に取りまとめたということで、2カ月程度で内容をまとめ上げたという。そのスピード感は「通常の自民党のプロセスに比べて数倍早かったと思う」と平氏は振り返る。
「COVID-19の影響で、政策の作り方が変わった点もあり、特にデジタル関連の議員たちの活動はリモートを活用して進められました。それ以前は、場所と時間を決めて集まり、議論を行い、ペーパーは役所が作成するという手法でしたが、我々のPTでは、日本の最先端の専門家がネット上でつながり、タイムゾーンの違いを超えて、リアルタイムで議論できるというエコシステムが機能しています。ホワイトペーパーは、1文字も役所が加筆していません。これまでのPTの成果を基に、役所がPDCAを回していくという手法で進めています」
ホワイトペーパー第一弾では、計算資源とデータセットの確保が大きな柱となって構成されている。主要なLLMは英語ベースで学習されているため、日本語でのアウトプットのクオリティが低下する問題や、日本やアジア等のデータが十分に反映されていない点が当時は特に指摘されていたことから、このようなバイアス問題に対応するべく、GPUの確保や、日本語データセットの強化が重要な柱になったという。
これに関しては、例えば産業技術総合研究所が構築するAI用スーパーコンピューター「ABCI（AI Bridging Cloud Infrastructure）」の搭載チップをNVIDIA製（NVIDIA H200 Tensor Core GPU）のものにする取り組みを進めている他、OpenAI CEOのサム・アルトマン氏とも議論を重ねてきたと平氏は説明する。
「当初の大きな問題は“バイアス”の問題でした。企業は個人情報の漏洩や機密情報の保護等について懸念を持っておりましたし、フェイクニュースやフェイク画像がAIによって容易に作成され台湾の総統選や米国の大統領選挙への影響も懸念されことから、民主主義がハッキングされるのではないかといった問題意識なども挙げられました。そして、最近はもっぱら安全保障です。つまり、いつまで人類がコントロールできるのかという問題です。なんだかSFみたいな話ですが、いわゆるAI業界の天才といわれる人たちが『大丈夫だ』という方もいれば、『いや、これは危ない』って本気で言っている方々もいます。リスクとしてしっかり把握をしていかなければいけないというふうに思っています」
このような背景の中、自民党のAIPTの立場として平氏は「日本経済の低迷原因の一つはイノベーションのスピードと規制のスピードが合っていない点にある」とし、規制に関しては「日本は本当にリスクが高い部分をハードロー（厳格な規制）で対応するべきだ」と述べる。技術革新に関しては、特に慣習法を持つ英米法の国々が成果という意味では進展している一方で、大陸法を採用するドイツや日本では規制に起因して、柔軟な対応が難しくなっている。よって、AIの分野では既存の法律を活用しつつ、リスクの高い部分についてはハードローを適用する必要があるというわけだ。
「米国はビックテックによるボランタリーコミットメントを基本としているので、何かすごいAIができたときはアメリカ政府には報告をしますが、日本の場合はそういうものがないので、日本政府には報告に来ない。それでは困るわけです。そこはハードローでしっかりやるべきだろうと思っています」
AIが何の役に立つのか、というところにいよいよ入ってくる
GoogleやOracle、Microsoft、AWSなど、日本へのデータセンター投資がビッグテック各社によって積極化しており、そういう意味で日本はAIビジネスにおいてチャンスに溢れているとも言えるが、一方で「これだけのデータで、これだけ半導体をぶんぶん回して、これだけ電力を使って、じゃあこれが何の役に立つのかっていうところにいよいよ入ってくるだろう」と平氏は続ける。
「私の分野で言えば、今、デジタルガバメントを進めています。いわゆるガバメントクラウドです。ここは結構、生成AIを入れやすいだろうと思っていまして、政府AI、行政を支援するAIみたいなものができないかと思っています。圧倒的人手不足の中で、行政サービスの質を下げない。そういった中で、どういう風なAIの活用方法があるか、ぜひ民間／スタートアップ／ビッグテックの皆さんからご提案を受けられるような機会を作っていけたらと思っております」
アナログな運用が前提になると、例えば10万円を配りたいとなった場合も基本的には一律でのオペレーションがどうしても主要な選択肢になってくるが、デジタルな運用が前提になると、ワン・トゥ・ワンでのサービス提供が可能になってくる。よって「本当に困っている人に、困っているタイミングで、迅速に十分な支援の手を差し伸べることができる」ことが期待できると、平氏は強調する。
「COVID-19の時に、よく皆さん『政府の縦割りが問題だ。デジタルで縦割りを壊すんだ』とおっしゃっていて、まさにその通りなんですけど、あの時さらに問題になったのは“横割り”なんですよね。自治体、都道府県、政府。例えば、コロナにかかったかどうか、クリニックで見てもらい陽性判定をされたとします。その情報は保健所に行き、保健所から市町村に行き、市町村から都道府県に行き、都道府県から国に行きます。それがファックス、ファックス、ファックスで行くので、途中で目詰まりし、国家の危機において当初、厚労省は我が国にどれだけのCOVID-19陽性患者がいるのか、把握できてなかったわけであります。デジタル化・クラウド化、およびAI導入を進めることで、縦割りと横割りの壁を壊し、ワン・トゥ・ワンの行政サービスをしっかりと実現していきたいと考えています」
最後に、平氏は今後の地方創生についても言及した。10年前に行われた地方創生の取り組みを基に、ブロックチェーン技術などを活用することで、地方のアナログな価値を最大化できるだろうと説明する。
「地方のアナログの価値をもっと最大化したいです。外国のお客さんが来て、みんな安い安いって言っていますが、そこについて、例えば体験をNFT化してグローバル価格に引き直すなど、10年前に石破さんとやっていた地方創生で今だからこそテクノロジーを使ってできることがたくさん出てきました。こういうことも、『地方創生2.0』というふうに言って取り組んでいきたいと思います。この辺も、民間の皆さんが『やってもいいかな』『投資をしてもいいかな』『起業してもいいかな』と思うような環境を作ってまいりたいと思います」
取材／文／撮影：長岡武司
GenAI/SUM 2024特集
