課題先進国だからこそデザイン領域含めたAIリテラシー教育が必要 〜AI/SUM Report 4

イベントレポート

 日本経済新聞社が主催する、人工知能(AI)の活用をテーマにした初のグローバルイベント「AI/SUM(アイサム)」。「AIと人・産業の共進化」をメインテーマに掲げ、4月22日〜24日の3日間かけて東京・丸の内で開催された、大規模ビジネス&テクノロジーカンファレンスである。6月に大阪で開催されるG20に先駆けた取り組みとも言える。

 レポート第4弾の本記事では、「課題先進国日本でAIスタートアップが注目される理由!?」というテーマで設置されたセッションについてお伝えする。

 高齢化、人手不足、地域間格差の拡大など、多くの課題に直面する日本。そこから生まれるAIスタートアップは、社会課題解決を大きなミッションに掲げているのが特長であり、強みでもあると言える。起業家、投資家双方の立場から、その特長と強みについてディスカッションされた。

<モデレーター>
・櫛田健児(くしだ けんじ)氏
スタンフォード大学 Research Scholar

<登壇者>※写真左から順番に
・金井良太(かない りょうた)氏
株式会社アラヤ 代表取締役

・中村晃一(なかむら こういち)氏
Idein株式会社 代表取締役

・郷治友孝(ごうじ ともたか)氏
株式会社東京大学エッジキャピタル/株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)代表取締役社長

・仮屋薗聡一(かりやぞの そういち)氏
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ マネージング・パートナー

・伊佐山元(いさやま げん)氏
WiL, LLC General Partner / CEO

》AI/SUM 2019記事一覧はこちら

ベンチャー投資家から見た日本のAIスタートアップ事情

 登壇者5名のうち、まずは投資家3名より、ベンチャー投資家から見た日本のAIスタートアップ界隈に対して感じていることについてお話された。

創業のタイミングからグローバル展開を意識すべき(郷治友孝氏)

 大学関係ベンチャーキャピタルとして、これまでに累積で540億円以上となる4本のファンドを運営し、約100社に投資を行ってきた東京大学エッジキャピタルでは、AI関係企業への投資も多くなってきており、AI/SUMにも10社以上の出資企業が登壇ないしはピッチ出場をしている。

 課題先進国である日本のスタートアップがグローバルレベルで活躍する条件として、創業当初からチーム及びパートナー企業がグローバル展開を意識することが、ポイントだという。

「例えば出資先のMUJINという知能ロボットコントローラメーカーは、創業者が日本人とアメリカ人で、最初からグローバル展開を目指して、現在世界各国でプロダクトが活用されています。

また、同じく出資先の自律制御システム研究所(ACSL)も、千葉大学発のドローンを活用した無人化システムの会社なのですが、元米ボーイング社に勤務していたアメリカ人研究者がCTOに就任しております。

このように、意識して海外の創業者が入っているような会社が、日本にもっと増えていったら良いと感じています。

大企業こそ本業でのオープンイノベーションが必要(仮屋薗聡一氏)

 日本ベンチャーキャピタル協会 会長の仮屋薗氏は、昨今、日本のベンチャー投資におけるマクロな視点での流れについてお話された。投資界隈のエリアセクター別で「AI」がトップになったのは2017年〜2018年にかけてだという。2015年以前は10位以下だった状況から急浮上している背景として、大企業のオープンイノベーションの流れがあるという。

 協会の会員企業によるCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)が急激に伸びてきたようだ。これが、昨今のAIブームを牽引する本丸となっている印象だという。

「AIをメインの潮流とした企業によるオープンイノベーション推進の一方で、この2年間で、投資がPoC(Proof of Concept)で止まっている企業やベンチャーが多い、という話が聞かれるようになってきました。

その要因は、日本の大企業AI投資が『新規事業領域で何かをやろう』というアプローチが多いことに起因していると感じます。世界のメジャーCVCは、本業における収益機会を探すようにしており、そこが日本との差がある印象です。

その中でも、例えばJRさんによる『JR東日本スタートアッププログラム』などは、鉄道事業などの本業領域におけるイノベーションを推進しており、非常にユニークだと感じています。

このように本業でAIを使い始めると、大きな社会課題解決の動きになると感じます。

自動走行こそ日本にチャンスあり(伊佐山元氏)

 シリコンバレー・パロアルトに拠点を置くWiLの伊佐山氏は、海外視点からの日本の強みについてお話された。

 近年のAIブームの中で圧倒的に実用化が進んでいるのは”weak AI”(弱いAI)、つまりプログラムを実行していく類のAIである。画像解析などはわかりやすく、圧倒的に実用化が進んでいる分野である。

 その中で同社の地元・シリコンバレーにおける課題としてあげられたのが「車の自動走行」だという。

「車の自動走行技術を実装する上で大事なことは、具体的な画像データです。つまり、しっかりと白線が敷かれていたり、標識がちゃんと表示されている、といったことがAI学習において大切になります。

でも、アメリカの道路インフラはしっかりと整備されているとは言い難く、このインフラが弱いことで、想定以上にAI開発に苦労しているという現状があります。また、インフラだけではなく、実際に運転する人のマナーも重要であり、例えば運転が荒い人がいると、自動走行の車が計算しきれなくなり、止まってしまいます。

つまり、自動走行への期待が高まる一方で、インフラや人々のマナーの問題で、AIが期待通りの動きをしないことがあります。

そういう意味で、標識や信号のインフラが整っており、人々の運転マナーも大変良い日本は、実はチャンスなのではないかと感じています。

だからこそ、自動走行の法的制限がある日本の現状は、非常にもったいないと感じています。

次ページ:AIスタートアップ2社(株式会社アラヤ&Idein株式会社)

長岡武司

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LoveTech Media編集長。映像制作会社・国産ERPパッケージのコンサルタント・婚活コンサルタント/澤口珠子のマネジメント責任者を経て、2018年1...

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