米Meta社提供のプラットフォームで、児童を性的に扱う広告や、他人の写真を性的に加工するヌード化アプリの広告が相次いで見つかっている。
2026年8月5日、テクノロジー媒体のWIREDは、米国の監視団体Tech Transparency Project（TTP）がMetaの広告ライブラリを調べ、AI生成の児童性的虐待コンテンツ（AIG-CSAM）や、未成年者を性的に扱う表現を含む広告を50件以上見つけたと報じた。
広告は2025年11月から2026年8月初旬にかけて、Facebook、Instagram、Messenger、Threadsで配信されていた。数千アカウントに届いたものや、写真に写る人物の衣服をAIで取り除くヌード化アプリ（nudifyアプリ）へ誘導するものもあったという。
広告主が料金を払い、Metaの事前審査を経てユーザーの画面へ届けられる広告で、こうしたコンテンツが配信されたことから波紋を呼んでいる。MetaはWIREDの取材後に広告を削除し、多くは新しいAI検出技術を導入する前に提出されたものだと説明しているが、新技術の導入時期や検出精度は明らかにしていない。
このほかにも、2026年7月にはTTPが別の調査結果を公表し、Metaが中国で認定する広告パートナーの一つを通じて、約7,600件のヌード化アプリ広告がFacebookとInstagramへ掲載されたという。
本記事では、一連の調査で明らかになった広告の内容とMetaの対応を整理し、同社の広告審査や検出技術に残る課題を見ていく。
AIG-CSAMなどを含む広告50件超を4サービスで確認
TTPは、巨大IT企業を調査する非営利監視団体Campaign for Accountabilityの調査部門である。今回、研究者が調べたのは、Metaの広告ライブラリに記録されていた画像・動画広告だ。
WIREDによると、50件以上の広告には、TTPが明示的なAIG-CSAMと判断したもののほか、未成年者とみられる人物の画像に性的な文言を添えたものも含まれていたという。
児童性的虐待コンテンツ（CSAM）とは、子どもへの性的虐待や搾取を記録・描写した画像や動画を指す。AI生成型児童性的虐待コンテンツ（AIG-CSAM）には、実在する子どもの写真を性的に改変したものと、生成AIで実写のような人物を作り出したものがあり、どのような生成物が違法となるかは、国や地域、作成方法によって異なる。
AIG-CSAMについては、以下の記事も合わせてご覧いただきたい。
広告は、Facebook、Instagram、Messenger、Threadsのいずれか、または複数のサービスを通じて、米国、英国、欧州十数カ国のアカウントへ配信されていた。調査が行われた週まで配信が続いていた広告もあり、少数ながら数千アカウントに届いた例もあったという。
有料広告がMetaの事前審査をすり抜けた
Metaは2026年7月、広告を配信する前に、自動システムが画像、動画、文章などを調べ、ポリシーに違反していないか確認すると説明していた。必要に応じて担当者が審査し、広告主の行動やビジネスアカウントも監視するという。
“Our ad review system automatically checks ads for policy violations before they run.”
「Metaの広告審査システムは、広告を配信する前に、ポリシー違反がないかを自動的に確認する」（編集部訳）
Metaの広告基準では、児童の性的搾取、虐待、ヌードを禁じるコミュニティ規定を広告にも適用している。児童を性的に搾取したり、危険にさらしたりする内容は広告に掲載できない。
今回の広告は、こうした規定に反する可能性がある素材を、事前審査で止められなかったことになる。有料広告を配信するまでには、広告主の登録や素材の提出、配信先の設定、決済、事前審査といった複数の工程があり、一般の投稿よりも多くの段階で広告内容のチェックする仕組みがありながら、児童を性的に扱う素材が配信された。広告審査の仕組みと運用の両面に、見逃しが生じた原因を検証する必要がある。
なお、MetaはWIREDから指摘を受け、特定された広告を削除したと説明する。大半は配信先が限られており、多くはWIREDから連絡を受ける前に配信を停止していたとのことだ。
同社によると、今回見つかった広告の多くは、違反広告をアップロード時に検出して遮断する新しいAI技術を導入する前に提出されたものだった。現在も検出システムの改善を続けているという。
対策技術の発表後もヌード化アプリ広告を繰り返し確認
Metaは2025年6月、ヌード化アプリを宣伝した事業者を香港で提訴し、同種の広告を見つける技術を開発したと発表していた。広告そのものに露骨な画像がなくても、文言や絵文字、リンク先などを調べ、すでに削除した広告に似たコピーを検出するという。
だが、この発表の直前に、CBS NewsはFacebookとInstagramでヌード化アプリを宣伝する広告を数百件確認していた。MetaはCBS Newsの調査後、複数の広告を削除している。
また2026年7月には、TTPが別の調査結果を公表。Metaが中国で認定する広告パートナーの一つを通じて、約7,600件のヌード化アプリ広告がFacebookとInstagramへ掲載されたという。Bloombergの配信記事によると、主に2026年4月から6月までに配信された広告が対象だった。
約7,600件のすべてにCSAMが含まれていたわけではなく、今回報告された50件超とは調査対象も異なる。それでも、Metaが専用の検出技術を発表した後も、同社が禁止するヌード化アプリの広告が第三者調査で繰り返し見つかっている。
広告を止められた割合と送客規模を検証できるか
英国の児童保護団体Internet Watch Foundation（IWF）は、英国の法的基準に照らして犯罪に当たると評価したAI生成の児童性的虐待画像・動画を、2025年に8,029点確認したと報告している。実在する被害児童の顔や身体を使った生成物も見つかっており、AIで作られたことによって被害がなくなるわけではない。
ヌード化アプリが広告として配信されれば、当然ながら、こうしたサービスを探していなかった人にも認知されることになる。広告主は利用者を集める機会を得て、Metaは広告料金を受け取る。Metaが個々の広告の有害性を認識しながら配信を認めたことを示す証拠はないものの、本人の同意なく身体を性的に加工できるサービスが、Metaの広告市場を使って顧客を獲得できた事実は残る。
2026年8月8日時点で、今回報告された50件超について、規制当局や捜査機関が事実を認定したとの発表は確認できない。Metaから報道後に公表された追加声明も見当たらず、削除した広告や広告主アカウントの全体像は明らかになっていない。
Metaの対策を評価するには、報道後に削除した広告の件数だけでなく、新しい検出技術によって事前審査の見逃しがどれだけ減ったのかを示す必要があるだろう。今回の調査が問うているのは、児童を性的に扱う広告と、その先にあるサービスへの送客を、Metaの審査が実際にどこまで防げているかだ。
