妊活コンシェルジュ｢ファミワン｣の法人正式導入第1社目は小田急電鉄！

LoveTech Media編集部コメント

Love Tech Mediaでも以前取材させていただいた、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」が、いよいよ法人向けサービスとして初めての正式導入を発表した。

導入先企業は小田急電鉄株式会社。同社は「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現が企業成長につながると捉え、社員一人ひとりの属性を超えたあらゆる「価値観」「考え方」等を大切にし、お互いを認め合い、誰もがいきいきと働くことができる環境を整えている。今回の導入は、同社の勤務形態や制度を踏まえての妊活専門家によるアドバイスを受けられる環境を提供することで、社員の不安を軽減するほか、長期的なキャリアプランが描きやすくなることを目的に決定された。

今回の発表を皮切りに、今後従業員のための妊活サポートはどんどん増えていくだろう。現時点で導入に踏み切った小田急電鉄株式会社は、従業員に寄り添う点において特に非常に先進的な企業と感じる。

Love Tech Mediaでは今後、このような法人向け妊活サポート事例についても、レポートしていく予定である。

以下、リリース内容となります。

LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/　を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区社長:星野晃司、以下小田急電鉄)に対する従業員向け福利厚生プランの提供を2018年9月16日（日）より開始いたします。

小田急電鉄では、多様な人材が活躍できる組織づくりを成長戦略の一つと捉え、その実現のために労働環境の整備に積極的に取り組んでおります。約6組に1組という多くの夫婦が課題に感じている妊活・不妊治療に対する支援を目的とし、ファミワンの導入を決定いたしました。

妊活に関わる社会的背景

現在、6組に1組の夫婦が妊活に取り組んでおり、約20人に1人の赤ちゃんが体外受精によって誕生しています。多くの夫婦が妊活に取り組む一方で、誰にも相談できず、二人だけで不安やストレスを抱え、夫婦間のコミュニケーションにも悩むケースが多く存在しています。

不妊の原因の約48%が男性側にあると言われていますが、インターネット上には不適切な情報も多く、また、周囲に相談もしないため、男性側に原因がある可能性を知らないまま、他人事としてしまう現実があります。

出典:厚生労働省　国立社会保障・人口問題研究所、日本産科婦人科学会、WHO（世界保健機関）

妊活コンシェルジュ「ファミワン」サービス内容

妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの妊活状況に合わせたアドバイスを行います。

全国に171名しか認定されていない不妊症看護認定看護師*1や、同じく全国で100名*2しか認定されていないNPO法人Fineの認定ピアカウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができます。実際にご夫婦を対応してきた経験に基づき、時には耳が痛いコメントが届くこともありますが、妊活を適切に進めるためのサポートを行います。

妊活の進め方や病院の選び方などの相談サービスとして、妊活をこれから始める方も、または治療を長く続けている方も、男女ともに多くの方に利用いただいています。

個人契約の場合、月額料金3,980円の有料プランの申込で、専門家への回数無制限の質問や電話相談を利用できます。今回、小田急電鉄に対し、従業員とそのパートナーが有料プラン含めて全て無料で利用できる福利厚生制度としてサービスを提供します。

*1: 2017年8月時点　日本看護協会　公式サイトより　*2: 2017年3月時点　NPO法人Fine 公式サイトより

*本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。

小田急電鉄の福利厚生導入の目的

小田急電鉄は、「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現が企業成長につながると捉え、社員一人ひとりの属性を超えたあらゆる「価値観」「考え方」等を大切にし、お互いを認め合い、誰もがいきいきと働くことができる環境を整えています。これまでも仕事と家庭の両立サポートを推進してきましたが、本年は不妊やがん等の治療と仕事の両立について検討を進めています。

今回、会社に相談しにくいプライベートな不妊治療・流産について、全国でも数少ない不妊症看護認定看護師等の専門家から、当社の勤務形態や制度を踏まえてアドバイスを受けられる環境を提供することで、社員の不安を軽減するほか、長期的なキャリアプランを描きやすくなることから、本導入に至りました。