「子育て世代包括支援センター」を遠隔サポート。Kids Publicが２自治体でサービス提供開始

リリース概要

この度、株式会社Kids Public（所在地：東京都千代田区　代表、小児科医：橋本直也）が運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は自治体向けの支援サービスを拡大しました。弊社サービスを導入の自治体を対象に、子育て世代包括支援センターの遠隔サポートを行います。また、全国初の事例として埼玉県横瀬町（町長：富田能成）および鹿児島県錦江町（町長：木場一昭）へのサービス提供を2020年4月より開始いたします。

■新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルス感染症の流行によって自宅待機を強いられた結果、家庭内暴力や虐待に関する相談が増加しているという欧米からの報告があります。自宅内での様々なストレスが増強しうる状況において、オンライン上で小児科医、産婦人科医、助産師という妊娠・出産・子育てを支える専門家に繋がるセーフティネットを提供し、必要な状況で地域の子育て世代包括支援センターに連携する必要性が今、増しています。こちらに加え、新型コロナウイルスの感染対策への助言の必要性が増していることは言うまでもありません。
参考：YWCAウェブサイト　https://www.ywca.org/blog/2020/03/25/letter-from-the-ceo/

■妊娠・出産・子育てを支える子育て世代包括支援センター

妊産婦・乳幼児等への支援には医療機関、保育園、地域子育て支援拠点、保健センター、保健所など多くの機関が関わります。これまで、関係機関間の十分な情報共有や連携が難しく、対象者への支援が分断されてしまうという課題がありました。この状況の解決を目指し、子育て世代包括支援センターは誕生しました。「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において、令和2年度末（2020年度末）までの全国展開を目指すことになっています。厚生労働省の発表では、2019年4月1日時点で、全国1,717自治体のうち、983市区町村で設置されています。そして、子育て世代包括支援センターの運営において、小児科医、産婦人科医の視点は重要です。一方で、医師の地域偏在により、そうした人材が地域内にいない自治体もあります。
参考：厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/index.html

■小児科医・産婦人科医のオンラインからの支援

小児科医・産婦人科医が不在の自治体の子育て世代包括支援センターに対しては、オンラインを通して小児科医、産婦人科医が遠隔サポートすることで、専門家の視点を補うことが可能です。

・育児不安を抱えた家庭への対応のアドバイス
・（新型コロナウイルスを含む）感染症対策に関する助言

・発達の悩みを抱えた家庭へのアドバイス
・住民に向けた定期的な医療コラムの配信
・住民対象の乳幼児健康相談事業でオンライン相談を実施
・子育て世代包括支援センターの打ち合わせへの参加

などを全て東京からオンラインで各自治体に行います。

なお、今回この取り組みを開始した埼玉県横瀬町と鹿児島県錦江町では2018年より遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」と「産婦人科オンライン」が住民に提供されています。
小児科オンライン（https://syounika.jp）・産婦人科オンライン（https://obstetrics.jp）は、平日の18時〜22時の間、10分間の予約制で小児科医・産婦人科医・助産師に相談できるサービスです。
子育て世代包括支援センターにアドバイスする医師は、住民からオンラインで相談を受けているからこそ、遠隔にいてもその地域の住民の状況を把握しています。

「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は、妊産婦、子どもたちの健康を守り、その向上に貢献することをミッションに掲げ、活動を続けて参ります。

■コメント

横瀬町　町長　富田　能成
「横瀬町は人口約8200人の埼玉県秩父地方の緑豊かな小さな町です。横瀬町は小さな町なので自分たちの力だけでは発展に限界があります。そこで、町の外からの力と横瀬町の力を合わせてもっと地域を元気にしたいと考えました。そこで始まったのが「よこらぼ」という事業やプロジェクトを誘致する取り組みです。小児科オンラインが「よこらぼ」で採択・導入され、その後、サービスを拡大した産婦人科オンラインも導入されています。横瀬町で産声をあげた未来型公共サービスが日本中に広がってゆく。そしてこの町が、この国が、より豊かに、より元気になってゆく。そんな未来を描いています。中でも子育て支援は町をあげて力を入れている重要課題です。小児科、産婦人科を専門とする医師がいない町の状況（ピンチ）を逆にチャンスととらえ、今回の子育て世代包括支援センターの遠隔サポートの取り組みを新しい子育て支援のスタンダードとして社会に発信できればと思います。」

鹿児島県錦江町　町長　木場　一昭
「当町では『子や孫に希望あふれる未来を創り、つなぐ』ことを町の理念として、様々な『未来づくりプロジェクト』を住民とともに展開しています。2018年から町内で開始した『小児科／産婦人科オンライン』もそのひとつで、子育て世代から寄せられた「安心して子育てできる町にしてほしい」との提案に、町の理念に共感してくださる方々から寄せられた『ふるさと納税』を活用して導入しました。
子育て支援は、まさに『未来づくり』の根幹であると考えています。子育て世代包括支援センターの開設にあたっては、町内のみならず関係機関や専門家との連携が不可欠ですが、町内に小児科医、産婦人科医が不在の当町にとって株式会社Kids Public様との連携は、子育て世代の大きな安心につながるとともに、新たな支援体制のモデルになるものと確信しています。」

株式会社Kids Public　代表取締役　橋本　直也
「オンラインでも専門家が持つ知識や情報、助言を行政の方々へ伝えることは可能です。さらに、すでにオンライン相談を通して住民の方々と繋がりを持っていることで、地域の状況を把握したうえでの助言が可能となります。子育て世代包括支援センターはこれからの日本の母子保健を支える重要な仕組みです。そのさらなる発展にオンラインを通して貢献できればと思います。これからもより自治体との連携を強化し、オンラインだけで閉じない、包括的な母子保健支援体制の構築を目指します。」

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Kids Public　広報室

・所在地：東京都千代田区神田小川町1−8−14 神田新宮嶋ビル4階
・TEL：03-4405-9862
・E-Mail：contact@syounika.jp
・設立日：2015年12月28日
・代表者：代表取締役社長橋本直也（小児科医）
・事業内容：「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念として、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」（https://syounika.jp/）「産婦人科オンライン」（https://obstetrics.jp）及び医療メディア「小児科オンラインジャーナル」（https://journal.syounika.jp/）「産婦人科オンラインジャーナル」（https://journal.obstetrics.jp/）を提供。