記事の要点
・クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は、新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援するクラウドファンディングプログラム開始を発表。
・新型コロナウイルスの影響で中止となり会場費等の損失が発生したイベントを対象とするもので、サービス手数料が無料となり決済手数料（5％）のみでのクラウドファンディング実施が可能となる。
・申込期間は2020年2月27日〜2020年3月31日。申込から3営業日以内にプログラムの適用有無が連絡され、審査に通って公開準備ができたものから、順次公開される予定。
LoveTechポイント
イベントは、開催までに様々なリソースが従前に動いているので、いざ中止になってしまうと想像以上に多くの経済的負担が主催者にのしかかってきます。そんなペインポイントを解消する本取り組みは、非常にラブテックだと感じます。
何よりも、意思決定のスピード感が素晴らしいと感じます！
編集部コメント
令和2年2月26日、政府は総理大臣官邸で開かれた「第14回新型コロナウイルス感染症対策本部」での議論を踏まえ、今後2週間の大規模イベント等について中止・延期などの対応をとるように要請した。
出典：首相官邸ホームページ
この宣言が出るや否や、雪崩をうつかのようにこれまで以上に多くのイベントが開催延期や中止に追い込まれている。
これに困るのが、イベント主催者だ。
延期ならまだしも、中止となった場合は会場費用や広告関連物、これまでにかかったスタッフの人件費等、様々な経費がダイレクトに負担額としてのしかかってしまう。
そんな状況を踏まえ、クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は、新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援するクラウドファンディングプログラムを開始することを発表した。
これは、新型コロナウイルスの影響で中止となり会場費等の損失が発生したイベントを対象とするもので、なんと、サービス手数料が無料となり決済手数料（5％）のみでのクラウドファンディング実施が可能だという。
また、サービスプランは「シンプルプラン」（※）が適用され、目標金額への到達の有無に関わらず集まった資金を受け取ることができるALL-IN形式での実施となる。
※詳細は以下を参照
https://readyfor.jp/proposals/intro
一人でも支援者がいれば、支援金を受け取れるというわけだ。
申込要件とプロジェクトページでの記載事項については以下となっている。
プログラム申し込み要件
・主催するイベントが新型コロナウイルスの影響により中止になったこと。
・主催するイベントの中止により会場費等の損失が発生したこと。
・イベントの内容が公序良俗に反しないこと。
クラウドファンディングページでの記載事項
・イベントの開催中止により発生した損害額を明記すること。
・保険による損害の補填の有無について明記すること。
・クラウドファンディングで集めた金額はその損害の補填に充てること。
・損害額を超えて支援金が集まった場合の資金使途を明記すること。
また、申込から振込までのスケジュールは以下の通り。
（1）申し込み期間
2020年2月27日〜2020年3月31日
※今後の新型コロナウイルスの状況を鑑み、延長等の対応する場合あり。
（2）審査期間
申し込みから3営業日以内に本プログラムの適用有無を連絡。
（3）公開期間
2020年3月以降、公開準備ができたものから順次公開。
（4）振込期間
プロジェクト終了日から翌々月の10日に支援金を振込。※早期入金オプションが適用された場合、最短でプロジェクト終了日から3営業日で振込みすることも可能。
様々なリスクに鑑みてイベントを中止したいが、収支の都合上でなかなか踏み切ることができない、というイベント主催関係者の方は、ぜひ申込を検討されてみてはいかがでしょう。
https://redirect.readyfor.jp/covid-19
なお、上述の「第14回新型コロナウイルス感染症対策本部」における安倍総理による発言内容を、以下に参考として転載する。
「今が正に、感染の流行を早期に終息させるために、極めて重要な時期である。こうした考え方の下、昨日、政府として、対策の基本方針を決定しました。その中で、イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対し、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請したところです。その上で、政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。感染拡大の防止に万全を期すため、引き続き、今後の感染拡大の動向を注視しながら、万全の対応を行ってまいります。
また、水際対策については、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は、引き続き実施することとしております。昨日、韓国における新型コロナウイルス感染者の急増等の状況を踏まえ、韓国の大邱（テグ）広域市及び慶尚北道清道（チョンド）郡に対して、感染症危険情報レベル２を発出し、これらの地域に対する不要不急の渡航を自粛するよう呼び掛けております。韓国政府も、同地域を感染症特別管理地域に指定し、感染症危機情報を最高段階に引き上げています。そこで、現地における各種状況を踏まえ、当分の間、入国の申請日前１４日以内に韓国の大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がない限り、入管法に基づき、入国拒否の措置を講ずることといたします。今後手続きを進め、明日２月２７日午前０時から効力を発生させるものとします。
各位にあっては、引き続き、基本方針を踏まえ、地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様と一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくよう、お願いいたします。」
引用元：首相官邸ホームページ
以下、リリース内容となります。
