LoveTech Media編集部コメント
行政のデジタル化、社会・地域のスマート化等に取り組む一般社団法人 Publitechが、デジタル分野における世界初の経営陣コミュニティ「CDO Club」の日本ブランチ・一般社団法人 CDO Club Japanと、相互の人的・知的資源を活用した自治体 CDO（Chief Digital Officer）の設置推進を目的とした包括的連携協定を締結したことを発表した。
Publitechといえば、人々をテクノロジーでエンパワメントすることをミッションに2018年10月に設立された団体。当メディアでも設立キックオフイベントを取材させて頂いた。
[clink url=”https://lovetech-media.com/interview/publitech20181115/”]
『行政のデジタル化促進』『社会のスマート化促進』『市民、行政、企業・団体等が、テクノロジーを活用して共生社会を共創できるエコシステムの構築と実践』と言う3つのビジョンを設定し、情報を可能な限りオープン（open）にし、誰もがアジャイル（agile）的にに参加できる、ティール（teal）型の組織運営を目指した、非常にユニークな社団である。
上述キックオフの際に同団体代表・菅原直敏氏が「テクノロジーは、それ自体が意識されなくなって初めて“生活に浸透した”と言える」とおっしゃっており、究極的には、生活に溶け込んだテクノロジーフレンドリーな社会形成を、首都圏のみならず各地域において推進することを目指した団体と言えるだろう。
今回連携を開始するCDO Club Japanは、CDOをはじめとする以下の企業役職者たちが所属する、経営陣コミュニティである。
Chief Digital Officers/Chief Data Officers/Chief Analytics Officers/Chief Marketing Officers/Chief Marketing Technologists/Chief Information Officers/Chief Technology Officers/Chief Human Resource Officers/Chief Executive Officers/Board Directors
ここで言うCDOとは、「Chief Digital Officer＝最高デジタル責任者」もしくは「Chief Data Officer＝最高データ責任者」のことを示しており、様々な業界でデータ・ドリブンな戦略が策定されている昨今において、そのプレゼンスを急速に高めている存在といえる。
協定の内容としては以下の通り。
1. 自治体 CDO についての共同研究に関する事項
• CDO Club Japan より海外の自治体 CDO の知見の提供
• Publitech より自治体のデジタルトランスフォーメーションにかかる知見の提供
2. 自治体 CDO の普及・啓発に関する事項
• 自治体 CDO の普及に関するセミナー・イベント等の開催
3. 自治体 CDO の設置促進に関する事項
• 自治体 CDO の設置
• 自治体 CDO のネットワーク化
4. その他双方協議により取り組むべきと判断し合意した事項
各地方自治体におけるデータ戦略を強化し、Publitechによる地域デジタルトランスフォーメーション推進を加速させるための大きな一歩といえるだろう。
Publitechでは「テクノロジーで人々をエンパワメントする」という理念に賛同する有志サポーターを随時募集しており、各々のスキルを社団運営等に活かすなどしている。
興味のある方は、Publitech共感サポーター等に登録されてみてはいかがでしょう。
https://publitech.jp/supporters/
自治体における様々な先端事例をキャッチできるチャンスだ。
以下、リリース内容となります。
