官民連携専門のスポットコンサル『パブシェア』がリリース、１時間単位でパブリック人材に相談可能

リリース概要

HR Techを掲げる株式会社Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴）は、日本初となる官民連携デジタルプラットフォームの第1弾として、官民連携に特化した専門スポットコンサル・サービス「パブシェア」（https://pubshare.jp/）を本日より開始しました。

パブシェアは、元官僚や元公務員、現職の地方議員、元地方議員など公共セクターにかかわった経験とビジネスの経験を有する、官民連携に精通した専門人材の知見とネットワークをシェアするサービスで、官民連携にかかわる企業のあらゆる相談に1時間単位で対応するサービスです。

サービス概要

パブシェアは、1時間単位でパブリック人材に相談できるスポットコンサル・サービスです。企業のご相談内容に応じて、適切なパブリック人材をマッチングし、Public dots & Companyが有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して、官民連携にかかわる企業のあらゆるご相談に応じます。

相談の方法は、面談や電話、オンラインミーティングなどからお選び頂けます。詳細はサービスページ（https://pubshare.jp/）から資料をダウンロード下さい。

●パブリック人材とは・・・官民双方の知見を有した人材のことで、弊社では現職・元職含めて官僚や地方公務員、議員など公共セクターに関わった経験を有する専門家です。

相談から結果まで一気通貫の支援へ

スポットコンサルを起点として、さらなるニーズが顕在化した場合は、弊社のコンサルティング部門と連携し、伴走しながら様々な形でのご支援も可能です。

また、お客様の成果を第一に、自社コンサルに拘らず様々なコンサルティングファームやサービスなどにもおつなぎしています。お客様ファーストで、あらゆる官民連携サービスをネットワーキングできるのがパブシェアの強みです。

会社概要

株式会社Public dots & Companyは「わたしたちは、公共を再定義する。」をビジョンに掲げ、地方議員経験者を中心に2019年5月に創業した会社です。本格化する官民連携時代を見据え、パブリックマインドとビジネスマインドを有した人材を地方議員、公務員の中から発掘し、企業プロジェクトにマッチングすることで、政府や地方自治体と企業のコラボレーションによって社会に価値を生み出すお手伝いをしています。

医療、教育、交通、決算、観光、都市計画にまちづくりなど、これまで行政が担ってきた事業ドメインを、AIやIoT、ブロックチェーンなど進化の著しいテクノロジーを利用して民間企業が担う機会が急速に増えている一方、企業サイドに公共セクターの経験者が少ないという課題に応えていきます。