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inahoによる自動野菜収穫ロボットが正式に農具デビュー、RaaSモデルでサービス提供開始

2019 10/03
Robot 食/地域/環境
LoveTechMedia編集部

記事の要点

・inaho株式会社が開発を進めてきた「自動野菜収穫ロボット」のサービスがスタート。

 

・従量課金型のビジネスモデル(RaaS)で展開。販売ではなく、市場の取引価格×収穫量の一部を利用料としてinahoへの支払いモデルとすることで、農家は導入費を抑えて利用可能で、故障によるメンテナンス費も不要となる。

 

・現時点の対応作物はアスパラガスのみだが、今後はトマトやイチゴ、キュウリなど、人の目で見て収穫適期かどうかを判断しなければならない選択収穫野菜に広く対応予定。

LoveTechポイント

「AIやロボットによる自動化によって生まれた時間で、人はより創造力を発揮することができる」という世界観で就農者に寄り添うinahoは、非常にLoveTechな企業であると考えています。

もう腰を痛める必要はありません。今回のアスパラガスのみならず、きゅうり・ピーマン・さやいんげん・オクラ・いちごなど、選択収穫が必要な作物を扱っている就農者は、ぜひ同社とコンタクトをとってみてください。

編集部コメント

inaho株式会社が開発する「自動野菜収穫ロボット」が、いよいよサービス提供を開始した。

 

inahoといえば、収穫を代表とする「人の判断が必要な農作業」を、”AI”と”ロボティクス”でサポートし、ロボットが取得したデータを活用して人手不足や農業経営の課題解決を目指す、新進気鋭のAgriTech(※)スタートアップ。

※AgriTech:Agriculture(農業)×Technology(テクノロジー)の造語

 

これまで抜本的な打ち手が圧倒的に不足していた農業領域に対し、テクノロジーを活用して産業をリフトアップしようとしている、LoveTechな企業である。

農林水産省「農業構造動態調査報告書」によると、基幹的農業従業者数は2010年の205万人から、2020年には152万人、2030年には100万人と、20年間で半減することが予想されており、また農林水産省「農林業センサス」によると、施設園芸農家数・面積ともに過去15年で約25%減少しているが、1戸当たりの施設面積は規模拡大が進んでいない現状がある。

 

就農人口の平均年齢は約67歳と高齢化が進み、49歳以下の割合は僅か約10%という状況だ。

 

これに対し、今回リリースされた自動野菜収穫ロボットは、RaaS(Robot as a Service)というビジネスモデルで持続的な提供土台を構築する。

つまり、ロボットの従量課金型ビジネスモデルだ。

 

これは、ロボットそのものを販売するのではなく、市場の取引価格×収穫量の一部を利用料としてinahoへ支払うというもの。

 

農家にとっては導入費を抑えて利用することが可能であり、故障によるメンテナンス費も不要となる。

 

また、定期的に最新のパーツに交換できるので、ロボットの性能が継続的に向上するというメリットもある。

 

最初のバージョンでは、選択収穫野菜の中でもアスパラガスのみを対象としており、移動・探索・収穫という一連の流れで、以下のような自動収穫作業を行ってくれる。

【移動】
・畑に白い線を設置するだけで設定したルートを自動走行
・ビニールハウス間の移動や夜間の利用も可能
・ロボットの操作はスマートフォンで簡単に可能

【探索】
・AIを駆使して自動走行しながら作物と枝等を判別
・探索した作物に対して収穫適期かどうかを判別
・収穫対象は出荷基準に合わせてcm単位で設定可能

【収穫】
・作物を傷つけることなくロボットアームで収穫
・収穫した作物はカゴに優しく収納
・カゴがいっぱいになると利用者のスマートフォンに通知

 

このように「画像処理×ロボットアーム」の技術をベースに、農家が目視で判断する必要がある、これまで人手でしか収穫できなかった野菜類を自動収穫できるので、かがんでの長時間作業が必要な農家の負担を大幅に減らし、人々がよりクリティティブな作業のみに注力できる環境整備を進めていく。

 

ロボットの基本情報は以下の通り。

サイズ・重量 全長:125cm/全幅:39cm/高さ:55cm/約65kg
稼働時間 最大10時間(バッテリー駆動/家庭用コンセントで充電可能)
収穫時間 12秒/本

 

今後はトマトやイチゴ、キュウリなど、その他の選択収穫野菜に広く対応していく予定で、ロボットの生産台数も今年中に数十台、2020年に数百台、2022年には約1万台を目指す。

 

農業の課題は世界共通であり、だからこそ、ガラパゴス化したものではなく、グローバル市場でもフィットされるようなサービス設計がポイントとなるあろう。

 

市場としては拡張性が高く、inahoでも2020年にオランダに拠点を開設してのグローバル展開に進んでいくという。

 

当メディアでも早い段階から同社のロボット技術の経過を確認してきており、まずは実際の販売を通じて同社に売り上げが“発生する”ということで、嬉しい限りである。

 

まずは選択収穫野菜にとってのスタンダード農具として、多くの就農者にinahoを知っていただきたい。

 

以下、リリース内容となります。

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Robot 食/地域/環境
AgriTech inaho株式会社 LoveTech ラブテック 農業

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愛とテクノロジーの探究を通じて、私たち一人ひとりがより自律的かつウェルビーイングな生活へと近づけるよう、情報発信してまいります。

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