日本が向かうべき信頼ベースのガバナンスイノベーション 〜AI/SUM Report 8

イベントレポート

 日本経済新聞社が主催する、人工知能(AI)の活用をテーマにした初のグローバルイベント「AI/SUM(アイサム)」。「AIと人・産業の共進化」をメインテーマに掲げ、4月22日〜24日の3日間かけて東京・丸の内で開催された、大規模ビジネス&テクノロジーカンファレンスである。6月に大阪で開催されるG20に先駆けた取り組みとも言える。

 レポート第8弾の本記事では、「今年、世界(G20)が語ること 〜信頼、ガバナンスイノベーション〜」というテーマで設置されたセッションについてお伝えする。

 世界が抱える社会課題を解決するために、人類は如何なる舵を切るべきか。本年6月に開催されるG20デジタル大臣会合で議論予定のテーマである『信頼』とは何か、21世紀の公共財の在り方(ガバナンス・イノベーション)とは何か等を中心に、デジタル技術がもたらす未来について、G20大臣会合を担当する現役官僚と、元WIRED編集長による議論の様子を、ほぼノーカットでお伝えする。

(表現方法などは、都度読みやすいように修正しております)

※写真左から順番に
<モデレーター>
・瀧口友里奈(たきぐち ゆりな)氏
 セント・フォース キャスター

<登壇者>
・瀧島勇樹(たきしま ゆうき)氏
 経済産業省 大臣官房企画官(デジタル戦略担当)

・若林恵(わかばやし けい)氏
 黒鳥社 編集者

》AI/SUM 2019記事一覧はこちら

インターネットは失敗に終わった、と言う世界の潮流

瀧口氏(モデレーター):本日は宜しくお願いします。

早速ですが、本日は「今年、世界(G20)が語ること 〜信頼、ガバナンスイノベーション〜」がテーマということで、このセッションの背景を教えてください。

 

瀧島氏(経済産業省):今年1月のダボス会議で、日本からデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(以下、DFFT)の概念を発表しまして、世界から大きな反響がありました。

今、世の中では個人情報・金融情報といった様々なデータの”量”が増えてきており、このまま放っておくとセキュリティ・プライバシーの問題が絶対起きると思われます。

そんな課題感の中で、今日のテーマでもある「信頼」がキーワードになっています。

 

瀧口氏(モデレーター):なるほど。このDFFTですが、要(カナメ)はなんなのでしょうか?

 

若林氏(黒鳥社):カナメ。うーん、難しいですね。

先に背景をお伝えしますと、インターネットはもともと軍用だったものが一般に開放されたという歴史がありまして、初期のアメリカ西海岸で「インターネットによって新しい時代・社会が来る」ということを喧伝したITパイオニアたちは、そこを一種の自由空間だと考えたわけです。

その時点で本当に自由な空間だったかは疑問がありますが。

つまり、国の規定などから自由になって、しかも世界を一つにつなげるようなもの、という考え方です。一種のコモンズ(Commons)として、自由に出入りし、資産も自由に使えるものとしてある、という理念です。

それがある時点から、人の経済活動が入ってくることになり、インターネットが商業空間に作り変えられていく中で、あれよあれよという間に、いくつかの企業による寡占が起きていきました。

その中で、僕たちが提供していた個人情報含めたデータが特定の私企業のために使われている、ということも判ってきました。

ケンブリッジ・アナリティカの問題でも明らかになったように、アメリカ大統領選挙に干渉するためにすら使われてきたわけです。非常に好ましからざる影響力です。

欧米では「基本的にインターネットは失敗に終わった」という表現がなされていますし、World Wide Webの考案者であるティム・バーナーズ=リー氏もそう言っています。

また、インターネットは一種のインフラであり、本来は行政がやるべきだったよね、という意見も出てきています。

私企業による占有空間ではなく、もうちょっとパブリックな領域としてもう一度策定し直さねばならない、ということで行政が入らざるを得ないことになってきた。

これがが、大きな流れの中での背景となります。

フェイクニュースの本質的な課題

瀧島氏(経済産業省):例えば世の中にはディープフェイク動画というものがあります。

Bloombergによる参考動画

瀧島氏(経済産業省):例えば誰もが大統領になりきって、大統領の発信物かのような動画を作成することが、技術的に可能になっています。しかも、そこまで難しくない工程によってです。

つまり、AIの技術って、うまく使うと遠隔医療など社会のためになる一方で、社会にとって良くないものにもなり得ますので、テクノロジーをどうバランスさせるかというのが一つ、重要になります。

あともう一つ、フェイクニュースの面白さは関係性にあります。

大統領がテレビのような画面で話すから信じてしまうわけでして、そのような観点から、関係性をどう再構築するかも重要なポイントと考えています。

 

若林氏(黒鳥社):フェイクニュースに関していうと、技術的なものは本質的な話じゃなくて、こういうのを作る人をモチベートさせているのは何なのか?ということが大事ですね。

要はお金儲けになるわけですよ。広告収益になるし、テロリストにとっては兵士を勧誘するために使えます。

インターネットにおけるビジネス構図、いわゆる広告モデルが、フェイクニュースをドライブさせている、ということなんです。

アメリカの大統領選挙中に、ものすごいフェイクニュースサイトが量産され、その多くはマケドニアで量産されたんですよね。

そのマケドニアの若者たちをモチベートさせたのは、やはりお金です。トラフィックが集まると、その分広告収入になりますから。

この広告モデルが、一種の新しい錬金術のような形でネット空間を食い荒らしていきました。

マスメディアのビジネスモデルをインターネットでやったら、めちゃくちゃエゲツないことになった、というわけです。

マスメディアは、従来的には放送法などの国からのレギュレーションの中で存在していましたが、インターネットはどんどんと無法地帯になっていき、あらゆる情報の価値付けが、広告指標でのみなされるようになった。

ある人は、民主主義そのものの危機、とまで言っています。

そこにもう一回「トラスト(信頼)」を作りうるのか、というのが、政府によるDFFTの要と言えるでしょう。

 

若林氏(黒鳥社):テレビって、数字を追っかければ追っかけるほど、内容レベルが低下していってますよね。

ネットもそう。

全体的にポルノ化していってるわけです。

そういうのに対し、いかにインセンティブを与えない設計にするかが大事です。

お互いの合意がある社会の構造が「信頼」を生む

瀧島氏(経済産業省):今、テクノロジーのネガティブサイドを見てきましたが、当然、ポジティブサイドも見るべきです。

例えばGoogleマップは、Googleが私たち一般消費者から情報を吸い取った結果ではありますが、ドライブ文化に革命を起こしました。

つまり、いいことも悪いこともいっぱいある。

政府による規制みたいなのをドーンと敷いちゃうと、イノベーションの芽を摘んでしまい、面白く無くなってしまう可能性もあります。

問題があるところに対して、社会全体として考えていければいいなとも感じます。

要は、バランスが大事ですね。

 

若林氏(黒鳥社):今年、アメリカのオースチンで開催されたSXSWに行ってきました。その中で記憶に残っているのが、アメリカの運輸省が丸一日、ホテルのカンファレンスルームを貸し切ってセッションを企画しているものでした。

その中のいちセッションなのですが、運輸省担当者のほか、デトロイト市の交通局、UBER、都市交通のアナリティクスをやっているスタートアップという4者によるパネルディスカッションがありました。

そこでは、UBERが吸い上げている情報や交通局が持っているデータなどをきちんとマージして、お互いの利便のため、および公共の利益のために使えるということは、基本的にいいことと捉えていました。

運輸省も、ガチガチに規制しようとはしていないわけです。

ただ、ガードレールを作るのは行政の仕事だとも言っていました。

その中で、いかにイノベーションや新しい便益の芽を摘まない形で設計するかは、行政側もまだ模索中だということでした。

例えば、デトロイトで走っているライドシェアのデータが、交通局担当者のPC上にダッシュボードで表示されているけれど、担当者は何を見ればわからない、という状況なわけです。

どういう風に自治体の便益になるのか、理解できていない。

また、例えば上のミシガン州で共にどう使おう、と言ったディスカッションも全くなされていない

データはしっかりとあるけれど、それが一体何の役に立つのかを、今から見出していかなきゃいけない、という状況でした。

正直、まだその段階なんだ、という印象でした。

 

瀧島氏(経済産業省):今回「信頼」というテーマの中で、信頼を誰が担保するかということですが、「大きな政府があって大丈夫」というのが、アジアの政府に対する印象のイメージかと思います。

他方で、割とみんな自由にしているが、結果としてコーディネーションされている、というのも大事だと思います。

そういった、お互いの合意がある社会の構造が、信頼を生むとも思っています。

そうなると、みんなで良くしていこう、という機運が高まっていきます。

GDPR施行から見た日本のポイントは「中庸」

瀧口氏(モデレーター):先ほどはアメリカの事例でしたが、ヨーロッパはいかがでしょうか?

 

若林氏(黒鳥社):ヨーロッパは、ドイツ・ベルリンを中心として、市民社会はgovernが嫌いな人たちです。

その中で、2017年にGDPR(EU一般データ保護規則)が施行され、データは個人に帰属するというものである、という建前を打ち立てました。

一種の憲法みたいなものですが、そこまで厳密に運用されるかというと、そうでもないとは思います。

ただ、GDPRというものを実際にどの程度のレベルで運用していくのかは、色々な訴訟が起きたりすることで判例が積み上がってこないと見えてこないと、EUの官僚が言っていたと知り合いが言っていました。

おそらく、それには10年〜20年かかるだろう、と。

一方アメリカにおいては、全体としては機運の盛り上がりはそこまでですが、連邦レベルでGDPRみたいなものを作った方が良いということを、アップルのティム・クックさんがかなり声高に言っていたりします。

ガバナンスをちゃんと制度化しないとまずいよね、という話です。

その中で一番頭のいい動き方をしていたのは中国ですね。

最初から中国共産党のもとで保護的施策をとったことで、ある意味で他先進諸国を凌駕するようなイノベーションを生み出すことができたわけです。

技術レベルにおいても、遜色ない、もしくはすでに上を行っているということになったわけなので、無責任な言い方すると、彼らはやっぱ頭いいなと感じました。

 

瀧口氏(モデレーター):世界のこのような潮流の中で、日本はどのように動いていけばいいのでしょうか?

 

瀧島氏(経済産業省):日本のポイントは「中庸」だと思っています。

小さな政府・大きな政府など、割と二元論で語られることが多いですが、片方ではきっとないでしょう。

結局、答えはシンプルです。

「三法よし」なんて言うくらい、日本は協調型社会の仕組みが、もともと得意なはずです。

そういう文脈で新しい社会の仕組みができるといいなと思っていますし、このような視点でG20などでも各国と話していきたいと思います。

 

若林氏(黒鳥社):とはいえ、今年に入ってから日本はEUとの貿易協定、日EU経済連携協定(EPA)の中で、GDPRに対する十分性認定を与えられるということになっています。

ということは、それちゃんと守らなきゃいけない、と言うことです。

リージョンによってインターネットのガバナンスが変わってくるとはいえ、そもそもインターネットは国境を越えるという事実もあります。

その中で、EUと取引しようと思ったら、GRPDと同等かそれ以上のレギュレーションにならざるを得ないでしょう。

その中で、アメリカや中国はどうするのか。

こういった国際的な合意が、長い目で必要にはなってくるとは思います。

 

瀧島氏(経済産業省):そうですね。

制度自体は各国で別、ということには、きっとなっていかないと思います。

そこをコーディネートしていくことは大変ですが、「ここは最低限こうしよう」と言うものは各国揃えていく作業・努力は続けていきたいと思います。

 

編集後記

インターネットをはじめとするテクノロジーの世界的な潮流について、さすがは元WIRED編集長の若林様。

決して楽観的でない視点での解説は、非常に学びの深いものとなりました。

 

LoveTech Mediaが、Report5〜6にかけてガバナンスアーキテクチャのセッションを重点的にお伝えした背景も、このGDPRをはじめとした各国による適切なレギュレーションへの機運醸成の背景を踏まえてとなります。

 

それを前提に、日本はどうするのか。

 

官民問わず、この視点を常に持つべきと、改めて感じました。

 

次回Report9では、「貧困、健康、教育、そしてさらに…… 社会課題解決に向かうAIは”限界知らず”」についてレポートします。

 

お楽しみに!

 

AI/SUMレポートシリーズ by LoveTech Media

Report1. 令和時代成長の鍵は「AIとデータ」、G20大阪に先駆け開催されたAI/SUM

Report2. 精度の高いデータ集めと現場力こそ日本の強み、Made AI Japan

Report3. 武力の種類・性質が変わるAI時代で国連が果たすべき役割とは

Report4. 課題先進国だからこそデザイン領域含めたAIリテラシー教育が必要

Report5. デジタル時代に日本が進めるべきアーキテクチャ思考《前編》

Report6.デジタル時代に日本が進めるべきアーキテクチャ思考《後編》

Report7. 官民それぞれから見るヘルスケア領域でのAI活用の可能性

Report8. 日本が向かうべき信頼ベースのガバナンスイノベーション

Report9. 世界のソーシャル・グッド領域で活用されるAIが人々を救う

Report10. インディア・スタック事例から考えるSociety5.0時代のガバナンス《前編》

Report11. インディア・スタック事例から考えるSociety5.0時代のガバナンス《後編》

Report12. LoveTech Mediaが選ぶAI/SUM Next 90登壇社注目スタートアップ

Report13.(仮題)AI からALIFE へ(2019年5月16日以降公開予定)

※記事公開日時・順番等は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

 

Love Tech Mediaに感想・コメントを送る

 

LoveTechMediaは、【恋愛/結婚】【妊娠/出産】【育児】【家族生活】【福祉】【社会課題】の6分野を「人の”愛”に寄り添うテーマ」と定義し、これらのテーマをテクノロジーで補完する「人とサービス」の情報(Intelligence)をお届けする、というコンセプトで運営しています。

ピックアップ記事

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。

LoveTechMedia

テクノロジーに触れないことによる”愛”損失を最小限に留める。
LoveTechMediaとは