世界のソーシャル・グッド領域で活用されるAIが人々を救う 〜AI/SUM Report 9

イベントレポート

 日本経済新聞社が主催する、人工知能(AI)の活用をテーマにした初のグローバルイベント「AI/SUM(アイサム)」。「AIと人・産業の共進化」をメインテーマに掲げ、4月22日〜24日の3日間かけて東京・丸の内で開催された、大規模ビジネス&テクノロジーカンファレンスである。6月に大阪で開催されるG20に先駆けた取り組みとも言える。

 レポート第9弾の本記事では、「貧困、健康、教育、そしてさらに…… 社会課題解決に向かうAIは ”限界知らず”」というテーマで設置されたセッションについてお伝えする。

 AIのソーシャル・グッドな使い方は、これからの人類にとって必要不可欠な叡智となる。貧困、難民危機、食料と水の安全保障、腐敗、教育へのアクセス、雇用機会創出等は、AIが与えてくれる様々なユースケースのほんの一部だろう。

 本セッションでは、米インテルのAI for Social Good部門責任者と、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のディレクターを招き、それぞれにおけるソーシャル・グッドのためのAI活用事例について、ご紹介いただいた。

※写真左から順番に
<モデレーター>
・ウナ・ソフティッチ(Una Softic)氏
日本経済新聞社

<登壇者>
・アンナ・ベスケ(Anna Bethke)氏
Intel Head of AI for Social Good

・オサムイメン・スチュワート(Dr. Osamuyimen (Uyi) Stewart)氏
Bill & Melinda Gates Foundation Director, Global Development, Strategy, Data & Analytics

》AI/SUM 2019記事一覧はこちら

米インテルとビル&メリンダ・ゲイツ財団より

 まずは両登壇者について簡単にご紹介する。

 アンナ・ベスケ(Anna Bethke)氏は、米インテル社の人工知能製品グループ ” AI for Social Good”(社会的利益のためのAI)部門の責任者を務めている。ソーシャル・グッドな活動をする団体・組織に対してインテルのもつ技術を提供するなどして、パートナーシップ構築を進める仕事だ。

 マサチューセッツ工科大学(MIT)で航空学の理学修士取得後、一貫してデータサイエンティストとしてのキャリアを進める。MIT Lincoln Laboratory、Argonne National Labs、Lab41を経て、2017年より、現在の米インテルに入社した。入社後もディープラーニングデータサイエンティストとしてインテルAIラボにて自然言語処理のアルゴリズム解析に携わっていたが、よりソーシャル・グッドな領域における体系づくりに携わりたいと考え、2018年より現在の立場となる。

 オサムイメン・スチュワート氏は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の戦略、データ分析(グローバル開発)担当ディレクターを務めている。同氏のチームでは、ビッグデータ解析を用いてクロス・ドメイン領域における意思決定を支援したり、財団データ投資を通じてグローバルな公共財を生み出す、といったことを担当している。

 スチュワート氏はこれまで20年以上にわたり、AIベースの技術開発に携わっている。ゲイツ財団に入社する前は、AT&T Labs、Call Sciences、およびNuance Communicationsで技術リーダーとして務め、その後13年間はIBM Researchで同じく技術職として勤務、2011年にアフリカで最初のリサーチセンター設立を任され、2012年から2016年までIBM Research – Africaの共同創設者兼チーフサイエンティストとしても活躍する。

 その中で、リサーチアナリストはもっと多くのことができると確信し、アルゴリズムの”オタク”ではなく、より社会の発展に使えるような環境に身を置くべく、ゲイツ財団にジョインされたと言う。

米インテルが進める「AI for Social Good」事業

 米インテルが進めるAI for Social Good事業では、地球上における様々な社会課題に対し、AI技術を活用した解決の支援を進めている。主に「Earth(地球)」「Social Impact(社会的影響)」「Health(健康)」という3つのテーマを敷き、井戸発掘や農業開発支援、中国・万里の長城といった世界遺産の保全、人身保護、災害対策など、様々な領域でのAI支援を進めている。

 以下、参考として3事例が紹介された。

Snotbot(クジラ調査用カスタムドローン)

 今、人間の活動の直接的または間接的な結果として、毎年何万ものクジラが殺されたり、負傷したりしている。海洋生態系の健康は、クジラの健康と直接関係しており、このままクジラを失い続けると、海だけでなく地球全体にとっても良くない。

 Snotbotsは、Ocean Alliance とOlin College of Engineeringの間のパートナーシップで作成されたカスタムドローン。

 海面に浮上するクジラの上空に浮かび、その肺から吐き出された噴気(または鼻水)のサンプルを集め、ウイルスやバクテリアの量を調べたり、DNAを分析したり、クジラのシステムに吸収されている環境毒素を探すことで、個体のストレス状況や、そもそもの海の状況をチェックすることができるという。

TrailGuard AI(パークレンジャー向けモニタリングシステム)

 今、世界では密猟者による自然動物への被害が絶えない。ゾウは15分毎に密猟者によって殺されているというデータもある。年間約35,000頭の割合で殺されていくことで、このままでは今後10年以内に象が絶滅するとも予測されている。サイ、ゴリラ、トラ、その他の大型哺乳類についても然りである。

 TrailGuard AIは、アフリカの野生生物保護区に入る密猟者を検出し、危険な動物を殺害する前に密猟者を阻止するという、パークレンジャー向けのモニタリングシステムである。

 カメラによってキャプチャされたモーションアクティブ化された画像の中から人間や乗り物が検出された場合、密猟者が活動する前に警備員を動員できるように、駐車要員に電子アラートを送信する仕組みとなっている。これには、画像処理にIntel®Movidius®視覚処理ユニット(VPU)を使用しており、カメラ内のオブジェクト検出と画像分類にディープニューラルネットワークアルゴリズムを実行しているという。

The Wheelie(顔の表情を読み取って動く車椅子)

 米国には約288,000人が脊髄損傷を抱えているという推定データがあり、毎年約17,700人の新しい患者が発生している状況だという(米国立脊髄損傷統計センターより)。また2018年の研究より、”移動”が脊髄損傷者の生活の質に最も大きな影響を与えることがわかっており、可動性は一つのポイントであることがわかる。

 The Wheelieとは、表情で操作できるAIシステムを搭載した車椅子である。例えば、車椅子を前進させるためにはキスの表情をする。ユーザーがキスの表情をしてはじめて車椅子が動き出す。また、これに喜びを感じて笑顔を浮かべると、今度は笑顔が停止のサインでもあるので、車椅子は止まる。

 顔または首より下を動かすことができない人たちに向けて開発されたもので、鼻または額にしわを寄せる、キス、ウィンク、眉を上げるなど、最大で10種類の表情を認識することができる。これは、Intel RealSense 3D カメラを使うことで可能になったものだ。

パートナーシップを通じたエコシステム

 このように、個人やグループ・団体・企業を問わず、様々な人やプロジェクトがこのAI for Social Good事業に参画してインパクトを出している。

 米インテルが持つ様々な技術と、各団体が取り組む社会事業を組み合わせることで、世界に最も良い影響を与えるAI活用を促進することに尽力しているとのことだ。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の活動紹介

 ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、「ALL LIVES HAVE EQUAL VALUE(あらゆる生命の価値は等しい)」という思想のもと、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と妻のメリンダ氏によって、2000年に創設された世界最大の慈善基金団体である。

 4つのコンセプトをベースに活動を進めている。

  • ENSURE MORE CHILDREN AND YOUNG PEOPLE SURVIVE AND THRIVE(より多くの子供たちと若い人たちが生き残り、成功するようにする)
  • EMPOWER THE POOREST ESPECIALLY WOMEN AND GIRLS, TO TRANSFORM THEIR LIVES(生活を変えるために、特に貧しい女性と少女をエンパワーする)
  • COMBAT INFECTIOUS DISEASES THAT PARTICULARLY AFFECT THE POOREST(特に貧困層に影響を与える感染症をやっつける)
  • INSPIRE PEOPLE TO TAKE ACTION TO CHANGE THE WORLD(世界を変えるために行動を起こそうとする人々を奮い立たせる)

そしてこれらを実現するべく、同財団ではAIのようなデジタルテクノロジーの変革力に大いに頼っているという。

M-Pesa(ケニアのキャッシュレス・モバイルマネーサービス)

“what extreme poverty really means is that no matter how hard you work, you’re trapped. You can’t get out. Your efforts barely matter. You’ve been left behind by those who could lift you up.”

「極度の貧困が本当に意味するもの。それは、あなたがどれほど懸命に働いても、出られないということです。閉じ込められてしまいます。あなたの努力はほとんど問題ではなく、あなたをリフトアップできる人々によって取り残されました。」

(メリンダ・ゲイツ “The Moment of Lift – How Empowering Women Changes the World” 2019)

 世界では、実に8億もの人々が「極度の貧困」に陥っている中で、ケニアにおける「M-Pesa」普及の事例が面白い。

 M-Pesaとは、携帯電話で送金・出金・支払ができるキャッシュレス・モバイルマネーサービスである。公共料金や教育費の支払い、給料の受け取りから融資まで、携帯電話一つでできてしまうというインフラである。ケニア人の93%に普及しており、GDPの半分近くを処理しているという。

 今まで銀行口座を作ることができず、故に融資を受けることもできないでいたが層が、このM-Pesaによって融資対象になる。あるケニアの女性は50ドルの融資をマイクロファイナンスから受けることにより、村から出て、家族を食べさせていけるようになったという。

 キャッシュレス・モバイルマネーがファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)を増やすという、素晴らしい事例である。

アフリカにおけるデジタル・ヘルス・サービス

 アフリカは世界の病気の25%を占めているが、医療従事者は世界の3%しかいない。つまり、医療を受けたくとも、物理的に困難な状況なのである。

 そんな中、ここでもテクノロジーの活用が状況を打破する。この写真の女性は、医療の現場最前線で活躍する看護師たちであるが、彼女たちはスマホを通じてスキルアップをし、例え見たことのない症状でも、スマホに入力することで治療方法を確認することができるようになった。

 教育格差に起因する医療格差の是正に、非常に有効的だという。

パネルディスカッション

 各々の活動紹介後、それぞれのテーマに即したパネルディスカッションが行われた。

 

ソフティッチ氏(モデレーター):お二人にとって、「社会善」とは何でしょうか?

 

スチュワート氏(メリンダ・ゲイツ財団): 社会の進化の中で、大きな善を求めるものでしょう。

例えば2011年、西アフリカでエボラ出血熱が発生しましたが、その際にテクノロジーを活用し、ビッグデータ解析を通じて行動変容によるエボラ発生への対処を進めました。

私たちはグローバル社会の一員なので、善をすることでみんな幸せになる、この意識が大切だと思います。

 

ベスケ氏(インテル):同じ意見です。

自分たちのコミュニティを超えて、手を差し伸べることが、社会善としての姿勢だと思っています。

 

ソフティッチ氏(モデレーター):大量のデータを解析とありましたが、具体的にAIをどう使っているのでしょうか?

 

スチュワート氏(メリンダ・ゲイツ財団):例えば画像処理や自然言語処理なんかは、ものすごいポテンシャルがあると感じています。

画像処理活用の一例として、医療現場の問題が挙げられます。

アフリカなど医療機器が充実していない地域では、生まれたての赤子の体重を計るのが難しい状況です。

そこに画像解析の技術を使うことで、ナースや母親が赤子の写真を撮って、そこから体重を推察することができます。

 

ソフティッチ氏(モデレーター):インテルさんでは先ほど事例を教えていただきましたが、地域的にはどこでの展開が多いのでしょうか?アフリカやアジアが多いのですか?それともアメリカでも?

 

ベスケ氏(インテル):世界各国ですね。

インド、アジア全体、一部のアフリカ、ヨーロッパ、アメリカ。

各国に拠点を持っているというグローバル企業の強みを生かして、活動を進めています。

 

ソフティッチ氏(モデレーター):今回ご紹介いただいたように、テクノロジーは社会善のために使われるケースもあれば、個人や地球へ害を与えているケースもあると思います。そのような組織についてはどう思いますか?

 

ベスケ氏(インテル):大きな組織であれば、テクノロジーは常にプラスにもマイナスにもなり得ます。何が善で何が悪かを判断するのは難しいでしょう。

誰しも両方をやることはあると思います。

善であると思っていても、最終的に悪になることもある。

また、組織全体に対して、一人の人間が悪いことをやったからといって、そこですなわち「組織全体が悪だ」という判断を下すのも違うと思います。

むしろ何を意図したアクションだったのかチェックすべきでしょう。

 

スチュワート氏(メリンダ・ゲイツ財団):テクノロジーに関して、意図してない結果は普遍的事実です。

これは、技術の発明以来、ずっと続いていることです。

我々は組織として社会に何をすべきか、これを考えねばなりません。いわゆる社会的責任です。

社会善だけでなく、ネガティブな立場としてどういう害を及ぼす可能性があるかなど、なるべく多くの次元で視点をもつ必要があると考えます。

 

ベスケ氏(インテル):まさにそうです。新しい技術には、出来るだけ多くの意見を聞くべきです。

先生・おばちゃん・母など、あらゆる人の意見です。

 

ソフティッチ氏(モデレーター):最後に、社会善のために、企業は何から始めるべきですか?

 

ベスケ氏(インテル):自分たちの強みを生かすべきでしょう。

国連が毎年、「AI for Good(社会を良くするための人工知能)」とうサミットを主催しています。今年も5月中旬にスイス・ジュネーブで実施されました。

誰でも参画できるものです。

問題を保有してる個人や団体と、テクノロジーエキスパートとつなげてくれる場として、大変有効です。

そういったところに足を運んでみるのも良いと思います。

 

スチュワート氏(メリンダ・ゲイツ財団):多くの企業は、自分たちの中だけにデータを保持して、外に出さない傾向があります。

でもそれは間違いでしょう。

テクノロジーは、今現在のデータを求めています。過去のものではありません。

「データは囲い込まない」という意識を持つことです。

 

編集後記

今回のような、日本のみならず世界中のテクノロジー活用事例について、プラスのみならず、マイナス面・懸念点含めたディスカッションの場が、日本国内にもっと増えるべきだなと感じます。

 

課題先進国だからこそ、世界各国の事例を結集させ、大いに参考にさせてもらうタイミングだと思います。

 

LoveTech Mediaでも、本記事に登場したケニアのM-Pesaのように、海外事例も今後発信量を増やして参りたいと思います。

 

次回Report9では、「Society5.0時代の新しいガバナンス」についてレポートします。

 

お楽しみに!

 

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Report1. 令和時代成長の鍵は「AIとデータ」、G20大阪に先駆け開催されたAI/SUM

Report2. 精度の高いデータ集めと現場力こそ日本の強み、Made AI Japan

Report3. 武力の種類・性質が変わるAI時代で国連が果たすべき役割とは

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Report5. デジタル時代に日本が進めるべきアーキテクチャ思考《前編》

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Report7. 官民それぞれから見るヘルスケア領域でのAI活用の可能性

Report8. 日本が向かうべき信頼ベースのガバナンスイノベーション

Report9. 世界のソーシャル・グッド領域で活用されるAIが人々を救う

Report10. インディア・スタック事例から考えるSociety5.0時代のガバナンス《前編》

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Report12. LoveTech Mediaが選ぶAI/SUM Next 90登壇社注目スタートアップ

Report13.(仮題)AI からALIFE へ(2019年5月16日以降公開予定)

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