日本経済新聞社が主催する、人工知能（AI）の活用をテーマにした初のグローバルイベント「AI／SUM（アイサム）」。「AIと人・産業の共進化」をメインテーマに掲げ、4月22日〜24日の3日間かけて東京・丸の内で開催された、大規模ビジネス＆テクノロジーカンファレンスである。6月に大阪で開催されるG20に先駆けた取り組みとも言える。
レポート第3弾の本記事では、中満泉（なかみつ いずみ）国際連合事務次長・軍縮担当上級代表を迎えてのセッションについてお伝えする。
国連は、最新のテクノロジー同様、AIが及ぼし得る多大な影響について常に時勢に遅れず認識し続ける必要があると認識している。開発や人道的活動の未来だけでなく、安全保障や武器の問題もあわせて甚大であり、AIがもたらす計り知れない利点の一方で、致死性の自律兵器システム（LAWS）や、官民の大規模インフラを不安定にしかねない無人サイバーセキュリティ攻撃等の重要課題に直面する今、国連軍縮事務局はこれまで以上にプロアクティブな動きを求められている。
新たな挑戦と今後起こり得る脅威、公的部門と民間が協力して取り組むべき様々なソリューションについて議論された。
＜モデレーター＞
ニコラ・パヴェシッチ氏（日本経済新聞社）
＜登壇者＞
中満泉氏（国連事務次長・軍縮担当上級代表）
中満泉氏について
セッション内容をお伝えする前に、まずは登壇者である中満氏のこれまでのご経歴についてお伝えする。
2017年5月より日本人女性として初の国連事務次長・軍縮担当上級代表に就任されている中満氏は、言うなれば「国連のたたき上げ」と言って良いだろう。
1989年に大学院卒業後、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）で国連職員としてキャリアをスタートさせ、それ以来、数々の人道危機の現場に立ち、また多くの国際機関のポストを歴任されてきた。
UNHCR法務官、人事政策担当官、旧ユーゴ・サラエボ、モスタル事務所長、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表上級補佐官、UNHCR副高等弁務官特別補佐官、国連本部事務総長室国連改革チームファースト・オフィサー、International IDEA（国際民主化支援機構）官房長、企画調整局長などを経て、2005年から2008年8月までは日本に戻り、一橋大学 法学部、国際・公共政策大学院教授となった。
2008年9月からは国連平和維持活動（PKO）局で政策・評価・訓練部長、アジア・中東部上級部長を歴任。アジアと中東の全域、および西サハラを主管し、市民保護を徹底するべくPKO活動の見直しを進めた。
さらに2014年9月からは国連開発計画（UNDP）の総裁補兼初代危機対応局局長に任命され、また最近では2016年から2017年にかけて「UN Summit for Refugees and Migrants」という、難民と移住者の大規模移動に対処するためのサミットのフォローアップ特別顧問としても活躍されている。
国連のキャリア職員として平和維持活動や安全保障分野、人道支援分野など様々なポストで活躍されていると同時に、国連内外でも多くの経験をされている。
ちなみに、2児の母でもあるという。
1年前となる2018年5月には、米Fortune誌発表の「世界の偉大なリーダー50名」にも選出（37位）されており、ご存知のLoveTech Media読者も多いのではないだろうか。
21世紀型規範として「soft norms」の設置を進める
「まず初めに、私たちはテクノロジーのポジティブインパクトを理解しており、決してネガティブに捉えていないということを最初にお伝えします。
その上で私自身は、テクノロジーがもたらすネガティブインパクトを最小化することをミッションと捉えて活動しています。」
中満氏率いる国連軍縮部（United Nation Office for Disarmament Affairs、通称：UNODA）とは、その名の通り、厳格かつ効果的な国際的統制の下で、一般的かつ完全な形での軍縮、という最終目標を達成しようとする多国間の努力を支援する組織である。
国連はここ5年ほどの間、サイバースペースにおける国家の責任ある行動の規範を発展させるべく、AI開発およびそれに関わるサイバーセキュリティの問題についてずっと議論をしている。背景にあるのは、従来型兵器だけではない、自律型致死性兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems、通称：LAWS）や、官民の大規模インフラを不安定にしかねない無人サイバーセキュリティ攻撃といったものの存在である。
例えば前者について、AIの発展は兵器の自律性向上をもたらし、軍事作戦下における人的リスクを低減することが期待される。つまり、兵士が戦地に赴かずとも、AI兵器がミッションを遂行してくれるということだ。
一方でこのような自律型兵器は国際人道法を遵守できるのか、といった懸念が国際社会で指摘されており、これらがLAWSの問題点として、特定通常兵器使用禁止制限条約（Convention on Certain Conventional Weapons、通称：CCW）の枠組みにおいて、規制の必要性やその内容等について議論されている。
ちなみにCCWとは、非人道的な効果を有する特定の通常兵器の使用の禁止又は制限について1980年にジュネーブにて採択、1983年に発効されたものであり、簡単にお伝えすると、兵器が人間に害を及ぼさないようにするための国際的なフレームワークとなる条約である。
その中で国連軍縮部では、政府対政府、国家対国家の条約や慣例・法律だけでなく、この分野に精通する科学者やエンジニアといった、産業界との話し合いも増やすべきだと認識している。中満氏はこれらを通じた21世紀型規範を「soft norms（ソフトな規範）」と表現されていた。
次ページ：LAWSとサイバーセキュリティ攻撃の想定リスク
