社会インフラとしての「ペイメント」をDXするために必要な論点〜金融DXサミット Report5-1

　2021年9月29日(水)〜10月1日(金)にかけて東京・日本橋の会場およびオンライン配信のハイブリッド形式で開催された、日本経済新聞社主催の『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）。「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」というテーマのもと、国内外より、金融領域に関わる事業者や技術者・研究者、当局者、教育関係者などの様々なステークホルダーが一堂に会し、「金融 × DX」を軸とした多様なディスカッションを繰り広げた。

https://www.xsum.jp/dx/

　今回は「ペイメントの未来〜社会全体を巻き込むDXを目指して」というテーマで設置されたセッションについて、非常に濃い内容だったので前後編に分けてお伝えする。

　あらゆるDXを考える上で、キャッシュレスやデジタルペイメントはそのインフラになり得る。なぜそのようなことが言えて、今どんなことが起きており、これからどんな未来が考えられるのか。そして、その前提として各サービスはどのようなUI/UXを考えていくべきなのか。当日は、決済やそれを支えるAPIエコノミー等に詳しいメンバーが、ペイメントや認証の未来についてディスカッションを進めた。

山田康昭（GiveFirst 代表取締役CEO／日本経済新聞社 SUM事務局アドバイザー）※モデレーター
須藤憲司（Kaizen Platform 代表取締役）
千葉孝浩（TRUSTDOCK 代表取締役CEO）
沖田貴史（ナッジ代表取締役社長／Fintech協会会長）
三輪純平（リクルートプロダクト統括本部シニアエキスパート）

そろそろ、コストとセキュリティのトレードオフ関係を解消したい

　初めに、モデレーターの山田康昭氏より「キャッシュレスやデジタルペイメントがDXのインフラとなり得ると考えるのはなぜなのか」というお題が、各登壇者に投げかけられた。

　まず、リクルートで「Airペイ」や「Airレジ」といったデジタルペイメント領域のプロダクトに携わっている三輪純平氏からは、昨今のペイメントを取り巻く環境変化の要因が語られた。実は三輪氏は、少し前まで金融庁にて、フィンテック室長などを歴任された人物でもある（金融庁時代の登壇セッションレポートはこちら）。

「インフラとしてのペイメントを考えてみると、古くは1970年代から全銀システムが稼働していまして、銀行間送金においてはキャッシュレスでデジタルに処理されてきました。ここでのステークホルダーはあくまでも銀行間だったのですが、今から約10年前に資金決済法が成立し、その時に初めて、銀行以外の業者が決済をできるようになりました。そういう歴史があるわけです。そして、この法律ができて10年ほどの間に、大きく5つの現象が起きていると感じます」（三輪氏）

金融サービスの提供方法がかなりユーザーセントリックな形に変わっていった
いわゆるフィンテック企業の参入によってステークホルダーが増えた
UI/UXみたいな言葉がだいぶ一般化してきた
データを活用した新しい付加価値ビジネスに目が向けられるようになった
O2OやOMOに見られるオンラインとオフラインの融合みたいな話が出てきた

　三輪氏によると、特に後者3点が発展途上の段階であり、DXの期待値が高いからこそ、ここがうまく進めばペイメントがデジタル経済の象徴的なインフラになることが期待できるという。一方で、2番目に挙げられた通り、ペイメントに関わるステークホルダーが増加している状況の中では顧客接点も増えてきているわけで、別の見方をすれば「コモディティ化」しているところもあるという。

「ペイメントが、いわゆる悪い方向へのRace to the bottom（底辺の競争）にならないようにすることが重要だと思っています。もちろん、利用者にとっては安くて早くて便利なサービスが大歓迎でしょうが、「その代わり安全じゃない」ってなってしまうと、そこから一気に悪い形への競争に入ってしまうのかなと思っています」（三輪氏）

　このように、セキュリティとコストは往々にしてトレードオフの関係として語られるものだが、ここを変えていきたいと三輪氏は強調する。

「金融庁の立場からすると、規制によって利用者保護を促すという話になるのですが、こういった技術のセキュリティ問題や標準化みたいな話は、トップダウンで規制を作るのではなく、民間の力をうまく使いながらやっていく分野なんじゃないかなと思うわけです。増えたステークホルダーの中でのコンセンサスメイクという、ある種のガバナンス・メカニズムみたいなのをどうやって作っていくのか。これをもう1回、ちゃんと考えていかなねばならないでしょう。もうそろそろコストとセキュリティのトレードオフ関係を解消したいですし、解消するメカニズムをまず作ることによって、ペイメントがより受け入れられる社会のインフラになってくるんだと思います」（三輪氏）

金融領域だからこそ、より右脳的なアプローチが大切

　次世代の提携クレジットカードサービスを提供するナッジ代表の沖田貴史氏は、学生時代から電子決済領域に携わってきた、言わばこの道のプロである。学生時代にサイバーキャッシュ株式会社（米国CyberCash社の日本法人、現ベリトランス）の立ち上げに関わったのを皮切りに、econtext ASIA社、SBI Ripple Asiaなど、25年近く電子決済を扱ってきた人物だ。そんな沖田氏からは、「あくまで手段としての決済」という点が強調された。

「四半世紀も電子決済やっていると、沖田さんってよっぽど決済が好きなんですねという話になるのですが、実はきっかけはそうではありません。私が大学に入る時はまさにインターネット波が来る瞬間だったのですが、そこでeコマースをするにあたって、やっぱり決済がないとできませんと。これがきっかけだったわけです。つまり、決済は目的ではなくて手段なんですよ。一方で、ここが電子化されてないと、さすがにボトルネックになりますよねというところでもあります」（沖田氏）

　また沖田氏は、金融領域だからこそ「より右脳的なアプローチも大切だ」と強調する。

「現在ナッジでは、ファンエコノミーやクリエイターエコノミーという形で、アスリートやアーティストの方々ともご一緒にビジネスを進めています。これまで金融サービスというと金融機関の人ばかりが提供してきましたし、フィンテックと言えども金融機関かテクノロジーの人がメインの提供者だと思います。つまり、すごく左脳型・合理的な人たちによる、“Fintech of Fintech guys, by Fintech guys, for Fintech guys” という感じになっているのかなと感じます。

先ほど（三輪さんから）ステークホルダーの話がありましたけれども、さらにステークホルダーを広げていくことで、自分たちが提供者側に回ることができる時代なので、その一緒に作っていくところを作れないかなと、日々考えています」（沖田氏）

　さらに、企業のDX支援を行うKaizen Platform 代表の須藤憲司氏からは、ペイメントがDXの入り口になることが多いとした上で、グローバルプラットフォーマーの存在や動きも大きいことが述べられた。

「よく、金融やお金そのものが社会の血液だという風に言われると思いますが、ペイメントがまさに、そのベーシックとなる土台になるものだと思っています。その時に、それを既存の金融機関が提供するのか、それともそうでない事業者がその役割を果たすのかって、すごい重要な論点じゃないかと思っているわけです。

先日もペイパルがPaidy（ペイディ）を買収したニュースが流れましたが、こういったグローバルプレイヤーが日本のファイナンスシステムに当たり前に入ってきて、そのファンクションを提供できるようになった時に、一般ユーザーとの接点はどのように変わっていくのか。すごくファンダメンタルな昨日だからこそ、サービスの中に溶け込んでいくということが起きると思っていて、私としてはそういうところにすごく注目しています。つまり、普及していくきっかけは実は金融機関じゃないプレーヤーがキーなんじゃないか、と思っています」（須藤氏）

個人と法人、両方ともにデジタル化していく必要がある

　eKYCソリューションやデジタル身分証アプリなど、デジタルアイデンティティにまつわるソリューション事業を展開しているTRUSTDOCK 代表の千葉孝浩氏からは、個人だけでなく「法人領域」の対応も重要との指摘がなされた。

「キャッシュレスとかペイメントって、個人領域の方が先行して色々なサービスが展開していますよね。一方で、例えばeKYCサービスを提供するにあたっては“法人の確認”という領域もありまして、個人と法人、両方ともにデジタル化していく必要があると考えています。キャッシュレスの普及率が何％だ、みたいな話があるときは、翻って法人の方のDXも何％まで上げないと、実は個人の方も上がらないといった世界があるなということです」（千葉氏）

　読者の中には「法人の本人確認？」と思われた方がいるかもしれないが、これは要するに、取引対象となる法人に対する各種デューデリジェンスのことを示す。具体的には、法人および取引担当者の存在確認や住所チェック、そして昨今ますます重要性が高まっている反社チェック（反社会的勢力との関係有無を見極める作業）などが挙げられる。また、例えば犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）で規定される「特定事業者」については、実質的支配者の確認や取引を行う目的のチェックなど、より厳格な対応が求められている。従来ではこれらの確認は基本的に人力＆アナログ運用で行われることが多く、例えばデューデリジェンスを実施する場合は、登録する法人の担当者に会社の登記簿謄本の取得・提出を求める必要があった。だが、昨今のコロナ禍によって窓口での書類取得が憚れ、対面業務をオンライン化する機運が高まってきたからこそ、同社でもそれに対応したソリューションを提供して業務のDXを進めているというのだ。