「母子モ」アプリを使って、子育て関連事業をオンライン化。青森県弘前市がファーストユーザーへ

・母子手帳アプリ「母子モ」を活用した、自治体の子育て関連事業のオンライン化支援サービス「母子モ　子育てDX」が、エムティーアイから発表。

・ファーストユーザーは青森県弘前市。同市では、2018年10月より「母子モ」を導入し、「ひろさき子育て応援アプリ」として提供してきた。

・今回新たに開始された「オンライン相談サービス」では、弘前市民が自治体職員や助産師、保健師などへの相談を希望する場合、「母子モ」のアプリ上で自治体職員との面談日を確定し、面談当日はビデオ会議システムを利用して、気軽に相談できるようになる。

全国290以上の自治体で導入されている母子手帳アプリ「母子モ」の利便性が、更に向上します。

今回発表された「母子モ　子育てDX」では、将来的には予防接種予約など医療機関との連携も視野にいれているなど、その包括的な取り組みがLoveTechだと感じます。

母子手帳の一部情報を電子データ化した、母子手帳アプリ「母子モ」。

妊産婦と子どもの健康データの記録・管理はもちろん、予防接種のスケジュール管理や出産・育児に関するアドバイスの提供、遠隔地域に済む家族との情報共有機能、育児日記「できたよ記念日」など、様々な便利機能を備えた育児サポートアプリである。

また、自治体が配信する地域の情報をお知らせする機能も持っており、現在に至るまで290以上の自治体が導入している。

※当編集部でも過去何度か「母子モ」に関するニュース速報などを取り上げてきているので、ご関心ある方はご覧いただきたい（記事一覧はこちら）

そんな母子モを活用して、自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス「母子モ　子育てDX」が、運営会社である株式会社エムティーアイから発表された。

「オンライン予約などのサービスを利用したい」

「乳幼児健診の保健指導だけでもオンラインで受けたい」

「予防接種手続きをスマホから行いたい」

コロナ禍を経て不要不急な外出を避けるライフスタイルへとシフトしていく中、上記のような悩みを抱えるママやプレママは多いだろう。

「母子モ　子育てDX」は、そんな地域住民の声に応えたい自治体の子育て関連事業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をサポートするサービスだ。デジタルの力で事業の普及を加速させることで、その地域の子育て支援を充実させることにフォーカスしているという。

https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx

具体的には、以下の3機能がリリース時点で提供されている。

• 母子モ 子育てDX 相談・訪問サービス

・提供機能：ビデオ通話、事前質問票のデジタル化、オンライン予約等

・対象事業：妊産婦訪問指導、新生児訪問、乳幼児全戸訪問、養育支援訪問、未熟児訪問、育児相談、乳幼児相談、妊婦相談（産後ケア）、ひとり親相談等

• 母子モ 子育てDX 乳幼児健診サービス

・提供機能：問診のデジタル化、健診のデジタル化、オンラインでの保健指導等

・対象事業：乳幼児健診

• 母子モ 子育てDX 小児予防接種サービス

・提供機能：予防接種手続きのデジタル化等

・対象事業：小児予防接種

画像出典：「母子モ 子育てDX」ホームページより

そして、この新サービスのファーストユーザーとなったのが青森県弘前市。

もともと同市は、2018年10月より母子モを導入しており、「ひろさき子育て応援アプリ」という名称で市民に提供している。今回の「母子モ　子育てDX」導入では、8月31日より相談・訪問サービスの中の「オンライン相談サービス」を運用開始。これにより弘前市民は、自治体職員や助産師、保健師などへの相談を希望する場合、「母子モ」のアプリ上で自治体職員との面談日を確定し、面談当日はビデオ会議システムを利用して、気軽に相談をすることができるようになっている。

「母子モ」アプリ上で、オンライン相談予約ができる

今回の導入にあたって、弘前市長も今後への期待を言葉にしている。

櫻田宏 弘前市長

「弘前市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期の総合相談窓口として、2019年4月より『ひろさき子育て世代包括支援センター』を開設し、妊産婦や乳幼児等に対して包括的な支援を行っているところです。

産前・産後という特に様々な不安を感じやすい時期に、新型コロナウイルス感染症等の感染を心配することなく、スムーズに助産師・保健師・保育士等による状況把握と適切な支援ができるよう、今回『オンライン相談サービス』を導入いたしました。

この機能の活用により、妊娠中・子育て中の方の不安や悩みが軽減され、健やかに出産と育児ができるよう願っています」

「母子モ　子育てDX」は今後、オンライン相談サービスの利用シーンを拡大し、乳児家庭全戸訪問事業や妊産婦訪問などの子育て世帯への保健指導訪問事業での活用、予防接種の予診票や乳幼児健診の問診票をオンライン化する機能追加も予定しているという。

自治体・子育て世帯・医療機関がICTでつながれば、さらに利便性が高いサービスとなり、子育て世帯の期待が高まりそうだ。