企業の機密文書処理をゼロコストで実現するe-Pod Digital が2019年4月1日より本格始動

LoveTechMedia編集部

LoveTech Media編集部コメント

「e-Pod Digital」という非常にユニークなサービスがある。

デジタルサイネージを内蔵させた機密回収ボックスであり、ボックス自体に広告配信の仕組みを搭載している。

故に広告収入による運営が可能となるので、企業サイドにとっては無料で機密処理ができるようになる。これまで相応の費用をかけて機密文書の溶解処理を依頼していた多くの企業にとっては、まさにブレイクスルーとなるサービスだろう。

また、e-Pod Digitalは上記のような仕組みから、オフィス内にいるビジネスパーソンにダイレクトに訴求できる「広告メディア」としての側面も持つ。

企業の部署レベルで広告を訴求できるデジタルプラットフォームは、おそらく世界で初めてではないだろうか。

ESGとしての側面でも、溶解処理を行うと、焼却処理と比べCO2排出量を抑えることができるので、環境に優しく且つ安全な処理方法でリサイクルされる。

企業・広告主・運営社のTAAS株式会社・そして地球環境。

三方ならぬ四方よしであるこのサービス。

初期広告出稿企業を、55枠限定で2019年4月1日より正式ローンチするとのこと。

LoveTechMediaではTAAS株式会社代表取締役兼CEOの大越氏にお話を伺ったので、近くインタビュー記事として公開予定である。お楽しみに！

ぜひ、以下の事業モデルを説明した動画もご覧いただきたい。

以下、リリース内容となります。

リリース概要

ビジネスパーソンへ特化した業界初デジタルサイネージ広告メディア誕生。

広告出稿主を正式に募集受付開始。

「e-Pod Digital」を運営しているTAAS株式会社（本社：東京都渋谷区代表取締役兼CEO：⼤越隆⾏）は、この度、企業内へ設置されている機密回収ボックス「e-Pod Digital」へ、ダイレクトでビジネスパーソンへ訴求可能な広告メディアについて、初期広告出稿企業を55枠限定で2019年4月1日より正式ローンチすることを正式に発表致します。

機密回収ボックスにデジタルサイネージを内蔵させ、そこから広告配信・マネタイズさせ、企業の「機密処理コストをタダ」にしながら、オフィス内にいるビジネスパーソンにダイレクトで訴求できる「広告メディア」としての側面も持つ、非常にユニークなサービスです。そのため、機密回収ボックスが置かれている導入企業へダイレクトへ自社の広告訴求ができ、100%ビジネスパーソンへの訴求が可能です。(※国際特許出願中)

e-Pod Digitalのリーチ可能なポジショニング

1日で最も多く滞在する「オフィスの執務エリア」に広告が訴求できる唯一のメディア

業界初！機密処理コストがタダ！利用企業2019年３月末までに「300社」へ拡大

企業の機密回収ボックスにデジタルサイネージ広告を内蔵させることで、従来有料でしか利用出来なかった「企業の機密文書の処理コスト」が業界で初めて「タダで」利用できます。また容量制限もありません。環境へ配慮した取組みとしても、SDGsやESGの環境に対する取り組みとしても話題を集めています。

その革新性から、KDDI∞ラボから採択を受けるなど、大企業を中心に数十社以上の企業に既に導入実績があり、現在も日々利用企業の導入が加速しています。2019年3月末までに、利用企業数300社にまで拡大する予定です。

(※利用・導入についても、順次受付中)

ESG事業としても注目され、株式型クラウドファンディングでも史上最高額を調達

ESGの側面として、溶解処理を行うと、焼却処理と比べCO2排出量を抑えることができ、環境に優しく且つ安全な処理方法でリサイクルされます。また、あらゆる企業において機密文書処理費用はコストをかけて処分している現状がありますが、「e-Pod Digital」は業界で初めて、溶解処理費用をゼロにすることができ、企業の大幅なコスト削減に貢献できます。もう処理コストにお金を払う時代ではありません。

高まるESGへの取り組みに「e-Pod Digital」が寄与できる仕組みを提供

グローバルでのESG投資が占める割合（下記）

全世界の資産運用残高のうち、ESG投資を考慮した投資割合は26.3%にまで上昇し、特に欧州では50%を超えています。また、ESG投資の投資残高も約23兆ドル（約2600兆円）となっている中で、欧米に比べて、日本を・アジア地域のESG投資は日本が3.4%、アジアが0.8％に過ぎず、まだまだ世界的に見ても今後拡大が見込める市場と言えます。また弊社のモデルは、ESGの要素を持ちながら、多層構造による収益モデルを両立している点において、事業の革新性に加え、事業の収益性の見通しの高さがあります。オフィス内でビジネスパーソンへダイレクトで配信可能な広告出稿、そして何より「企業の足かせにもなっていた機密処理コスト」を「タダにする」という業界でも類をみないチャレンジは、今や環境への取り組みはもちろん、企業としてのPR、対外的な活動においても多方面で支持されています。