再生可能な新素材「LIMEX」のTBMとJR東日本スタートアップが資本業務提携

社会課題

LoveTech Media編集部コメント

再生可能な新素材「LIMEX」(ライメックス)をご存知だろうか。

 

炭酸カルシウムを50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料である。

 

専門知識のある方でないと理解が難しいと思われるが、つまりはどういうものかと言うと、「紙・プラスチックの代替となる日本発の新素材」なのだ。

 

ご存知でない方は、まず以下の動画をご覧いただきたい。

 

そう、未利用資源「石灰石」を活用した新素材である。

 

日本でも100%自給自足できる資源であり、世界各地の埋蔵量も豊富でかつ高効率でリサイクルも可能なため、ほぼ無尽蔵と言っても過言ではない資源なのだ。

 

この新素材を開発・製造・販売する株式会社TBMでは、実に様々な製品をLIMEX製に昇華させている。

LIMEXの紙代替製品(LIMEXサービスページより)

LIMEXのプラスチック代替製品(LIMEXサービスページより)

この度、このTBM社とJR東日本スタートアップ株式会社(以下、JR東日本スタートアップ)が、資本業務提携することに合意した。

 

テーマは”傘シェアリング”。

 

LIMEXで作られた傘のシェアリングサービスを展開し、大量に製造され、使い捨てされるビニール傘の既存サイクルからの脱却を図っていくという。

 

移動の起点となる駅は傘の需要が非常に高い場所だが、そこで利用される傘を再生可能なLIMEX素材の傘に変え、さらにシェアリングで不要な傘の所持を減らすことができれば環境への負荷が大きく低減できる。

 

JR東日本グループでは、こうしたSDGsへの取り組みを実現できるソリューションに親和性を感じるとともに、TBM社の技術が様々な紙代替製品やプラスチック代替製品として開発されている実績を踏まえ、今回の資本業務提携へと至った。

 

ちなみにJR東日本スタートアップとしては、設立後、8件目の出資になるという。

 

我が国における傘の無駄遣い問題は深刻であり、今回のような取り組みには非常に共感できる。

 

プラスチックを巡る法規制が各国で強化されている中、石灰石由来のLIMEXへの期待は高まるばかりだ。

 

以下、リリース内容となります。

リリース概要

JR東日本スタートアップ株式会社(以下、JR東日本スタートアップ 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:柴田 裕)は、再生可能な新素材「LIMEX」を開発した株式会社TBM(以下、TBM 本社:東京都中央区、代表取締役社長:山﨑 敦義)と、傘シェアリングの新規ビジネスを展開するため、資本業務提携することを合意しました。2018年2月にJR東日本スタートアップが設立して以来、8件目の出資となります。

「LIMEX」を使用した傘のイメージ

再生可能素材である「LIMEX」を使用した傘を使ったシェアリングサービスを展開

生活の交通インフラを担うJR東日本グループにとって、世界的な目標となっているSDGsへの取り組みは、特に重要な課題の1つとなっています。そこで、今回はTBMが開発した石灰石由来で再生可能な新素材「LIMEX」で作られた傘のシェアリングサービスを展開し、大量に製造され、使い捨てされるビニール傘の既存サイクルからの脱却を図っていきます。移動の起点となる駅は、傘の需要が非常に高い場所ですが、そこで利用される傘を再生可能な「LIMEX」素材の傘に変え、さらにシェアリングで不要な傘の所持を減らすことができれば環境への負荷が大きく低減できます。

JR東日本グループでは、こうしたSDGsへの取り組みを実現できるソリューションに親和性を感じるとともに、同社の技術が様々な紙代替製品やプラスチック代替製品として開発されている実績を踏まえ、今回の資本業務提携へと至りました。

【TBM】とは

TBMは、紙やプラスチックの代替となる石灰石由来の再生可能素材「LIMEX」の開発・製造・販売を行う企業として2011年8月30日に創業しており、JR東日本スタートアッププログラム2018の「アクセラレーションコース」の採択企業です。「LIMEX」は使い捨てプラスチックを規制する動きが強まり、プラスチックの代替素材に関するニーズの高まりを受けて注目を集めています。LIMEX素材で様々な紙代替製品とプラスチック代替製品を開発する他、製品メーカーへの素材販売などを行っています。

【JR東日本スタートアッププログラム】とは

ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。2017年に初めて開催し、2018年は「地域」「海外」というテーマを追加。地域資源を活用した協業プランや、海外のベンチャー企業が日本に進出する足掛かりとなるような協業プランを募集しました。今年度は「アクセラレーションコース」と、「インキュベーションコース」の2コースで、合計182件の提案をいただき、審査の結果、「アクセラレーションコース」18件(海外からの応募2件を含む)、「インキュベーションコース」5件、合計23件の提案を採択しました。アクセラレーションコースで採択した18件は、2018年12月より順次実証実験を行っています。

 

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