集団訴訟のリーガルITサービス「MatoMa」、情報商材５件のプロジェクトでチャージバックが成立

LoveTech Media編集部コメント

昨年10月にリリースされた、集団訴訟リーガルITサービス「MatoMa」。

「小さな悩みを大きな笑顔に、みんなで”まとまる” 大きな力」をコンセプトに、被害に遭った人たちと弁護士が一団となり、様々な訴訟解決を目的とする集団訴訟プラットフォームとして、大変話題となったことが記憶に新しい。

このMatoMaでは、被害を受けたプロジェクトの購入代金をクレジットカードで決済した人について、被害回復のため、カード会社に対しチャージバック申請（残債の取消しと返金の手続）を今年3月より実施しており、5月14日までに、情報商材のプロジェクト5件についてチャージバック申請がカード会社より認められたという。

「チャージバック」とは

チャージバックとは、クレジットカードを保有者が不正使用などの理由で利用代金の支払に同意しない場合、クレジットカード会社がその代金の売上を取消しすること。

その結果、販売元である加盟店様はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに商品も戻ることはないため、損害が発生する。

購入者にとっては安心できるルールだが、事業者にとっては痛手となるため、多くの店舗ではカードの不正利用を未然に防ぐべく、セキュリティコードや3Dセキュアのようなオペレーション対応をする他、チャージバック保証サービスのような、被害にあった分を保証会社が上限金額まで負担してくれるものへの加入などの対応をしている。

現在世の中には、医療被害、投資詐欺被害、情報商材詐欺被害、返金問題などの被害にあっているものの、高い弁護士費用というハードルを前に泣き寝している人が数多くいる。

また、国を相手取ったものや、被害総額数十億円の集団訴等、マスメディアで取り上げられている集団訴訟にはできるものの、そもそも自分が受けた被害と同様の被害にあった人がどこにいるのか、ということがわからず、有力な証拠を他の被害者が持っていたとしても、共有されないケースがほとんどである。

MatoMaはそのようなペインポイントをカバーする仕組みとして非常に期待でき、だからこそ多くの方の認知が必要となるサービスである。

弁護士費用を分担することで、必要な費用が格段に安くなる上、多数の被害者がまとまって原告団を作る場が生まれることで、証拠が集積し、社会的にも注目され、勝訴の確率も格段に上がることが期待される。

これまで見過ごされがちだった、比較的被害規模の小さな案件こそ、フィットしやすいサービスと感じる。