難民をテック人材へ、3団体協働のもと日本初「難民プログラミング道場」が今秋スタート

LoveTech Media編集部コメント

この秋、⽇本に逃れて来た難民認定申請者たちを対象としたプログラミング道場「Tech-Up（テックアップ）」がスタートする。

今年3月の法務省入国管理局発表によると、我が国における難民認定申請者数は10,493人、審査請求数は9,021人、難民認定手続で我が国での在留を認められた外国人は82人となっている。内訳としては，難民と認定した外国人が42人，難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が40人という。

難民認定されるには非常に狭き門である上に、不安定な法的地位や⽇本社会との隔絶に不安や恐怖を感じながら、日々⽣きるためだけの単純労働を強いられる⽅も少なくない。

今回取り組まれるTech-Upは、これまで「被⽀援者」としてしか⾒られず、最低限⽣きていける状態以上を望むことが難しかった難⺠たちが、プログラミングスキルを学ぶことで、夢や⽣きがいを抱きながら活き活きと⽇々を過ごすことを⽬指すものだ。

彼らがスキルを⾝につけ、「テック⼈材」になることで、企業や社会に利益を⽣み出し活躍する未来を実現したいという。   

プログラミングそれ自体の学習に日本語は不要であり、企業内を英語でコミュニケーションする場合も比較的多く、外国人人材の重要性が高まっているというIT企業サイドの特性やニーズが、プログラミング教育という形で合致している。また難民当事者としても、「将来、平和になった母国でテクノロジーを活用して人々の役に立ちたい」など、プログラミング技術習得の意欲が高く、双方をマッチングすることのによるwin-win型の場が創出できることが、Tech-Upのポイントである。

その人の置かれている境遇によらず、全ての人にとって最良の人生を過ごすための環境を設置する取り組みとして、非常にLoveTechな事業である。

一人でも多くの、我が国の難民認定申請者に、この情報が届くことを願いたい。