記事の要点
・フードシェアリングサービス『TABETE（タべテ）』を展開する株式会社コークッキングが、大阪市と「『食べ残しゼロ』推進に関する連携協定」の締結式実施を発表。
・大阪市の実施する「大阪市食べ残しゼロ推進店」について、TABETEの加盟店登録活動の際にチラシ等を配布するなどの募集協力、ならびにTABETEホームページ内に同市「食べ残しゼロ」施策等に関する内容を掲載。食品廃棄物の減量を図ることで、大阪の食文化発展及び環境負荷の少ない社会の形成に寄与することを目的としている。
・TABETEには、20〜40代の働く女性を中心とした約21万人のユーザーと、飲食店や惣菜店を中心とした約470店舗がそれぞれ登録しており、フードロス削減に寄与する仕組みを循環させる形で、これまで累計で約1万7千食の食品ロス削減（CO2換算で約24トン）に成功しているという。
LoveTechポイント
藤沢市との連携協定の際にも感じましたが、フードシェアリングの仕組みが地域ユニットのレベルでプラットフォーム展開される点が、LoveTechだと感じます。
民間と公的機関、それぞれが得意な領域で連携する。これによる地域住民の「食の選択肢」が大きく広がることを期待します。
編集部コメント
フードシェアリングサービス『TABETE（タべテ）』を展開する株式会社コークッキングが、大阪市と「『食べ残しゼロ』推進に関する連携協定」の締結式実施を発表した。
連携協定締結式の様子
TABETEとは、まだ美味しく食べられるのに「捨てざるを得ない危機」にある飲食店の食事を、ユーザーが「1品」から「美味しく」「お得」に購入することによって「レスキュー」出来るプラットフォーム。
サービスコンセプトとして「フードロス削減」（※）が掲げられており、そのビジョンに共感する形で、20〜40代の働く女性を中心とした約21万人のユーザーと、飲食店や惣菜店を中心とした約470店舗がそれぞれ登録。フードロス削減に寄与する仕組みを循環させる形で、これまで累計で約1万7千食の食品ロス削減（CO2換算で約24トン）に成功しているという。
※フードロス削減は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標）の目標12「持続可能な消費と生産」（つくる責任つかう責任）の一環としても位置づけられており、日本政府（SDGs推進本部）が掲げる「SDGs実施方針」優先課題としても「食品廃棄物の削減や活用」の一環として「食品ロス削減=フードロス削減」が位置づけられている
一方、大阪市でも、食べ残しの削減に取り組む飲食店等を「食べ残しあかんでOSAKA」として登録し、ホームページで紹介。また、家庭における食品ロス削減や、事業者に於ける食品ロスの削減、『30・10（さんまるいちまる）運動』（※）の推進など、様々なアプローチによって食品ロスの削減に取り組んでいる。
※30・10運動：宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、「＜乾杯後30分間＞は席を立たずに料理を楽しみましょう、＜お開き10分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう」と呼びかけて、食品ロスを削減するもの（環境省ホームページより）。平成23年度に長野県の松本市から始まったムーブメント
今回締結された連携協定では、大阪市の実施する「大阪市食べ残しゼロ推進店」について、TABETEの加盟店登録活動の際にチラシ等を配布するなどの募集協力、ならびにTABETEホームページ内に同市「食べ残しゼロ」施策等に関する内容を掲載するとのこと。
食品廃棄物の減量を図ることで、大阪の食文化発展及び環境負荷の少ない社会の形成に寄与することを目的としている。
TABETEでは昨年10月に神奈川県藤沢市とも「食品ロス削減及びフードシェアリングへの市民意識向上に向けた連携協定」を結んでおり、自治体連携を加速させている印象だ。
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SDGsに掲げられているから、という理由ではなく、我々人類を含めた地球環境がサステナブルに「より良く」循環するための視点として、ぜひTABETEを通じた「食の有効活用」に参加してみてはいかがでしょう。
以下、リリース内容となります。
