社会貢献型ショッピングサイト運営のクラダシが、フードバンク向けマッチングシステムを発表

食/地域/環境

記事の要点

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営するクラダシが、2020年12月に実施した全国42のフードバンクへの食料品提供に関するレポートを発表。併せてフードバンク向けのオンラインマッチングシステム構築を開始。

 

・クラダシが食品事業者より寄贈品を集めて「KURADASHI」に掲載。フードバンクはクラダシに会員登録し、専用ページで寄贈品を確認後、自団体の倉庫の規模や環境に合わせて必要な時に必要な分だけ寄贈品を受け取ることができる。

 

・クラダシは寄贈品を提供したい食品事業者とフードバンクのハブ役となり、各フードバンクへの配送コストを「クラダシ基金」より拠出することで、食品事業者・フードバンク双方の負担をなくす形で食品ロスの削減を推進することになる。

LoveTechポイント

配布する食品などを必要としているフードバンクと、余剰品を寄付したい食品業者。双方の利害は一致しているのに、うまくマッチングできず、食べられる食品が廃棄されてしまうことは、非常にもったいないです。

「三方良し」の仕組みとして、無駄なく必要なところへ食品が届けられる仕組みを構築しようとしている点が、LoveTechだと感じます。

編集部コメント

株式会社クラダシが、2020年12月に実施した全国42のフードバンクへの食料品提供に関するレポートを発表し、併せてフードバンク向けのオンラインマッチングシステム構築を開始した。

画像出典:「今回対象となったフードバンク42団体」フードバンク支援レポートより

 

クラダシが提供する「KURADASHI」といえば、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を、最大97%OFFで会員へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付するというスキームの、社会貢献型ショッピングサイトである。

 

2021年3月時点で、環境保護や動物保護の団体、新たに設立したクラダシ基金など、全20団体を支援しており、2020年12月現在の主な累計実績としては、食品ロス削減数が10,476トン、経済効果は32億4,754万円、 CO2削減数は26.81t-CO2、そして寄付総額は51,646,446円となっている。

 

2030年までに日本のフードロス半減を目指している、LoveTechな企業だ。

画像:KURADASHI Webページより

 

そんなクラダシは2020年12月、三井食品株式会社より提供された未利用の生うどん(44,800個)をKURADASHIから全国42のフードバンクへ配布し、その配布状況の詳細等をレポートにまとめた。

 

この活動の背景にあるのは、フードバンクと食品事業者のマッチング問題にあるという。

 

近年、2019年10月に施行された「食品ロス削減推進法」や、子どもの貧困問題の顕在化の影響でフードバンクが注目されるようになったと同時に、フードバンクへ自社の余剰食材を寄贈したいと考える食品事業者も増加してる。

 

しかし、倉庫の規模や冷蔵/冷凍庫の有無など、各フードバンクの状況把握は困難であり、フードバンク側の食品の保管・管理コスト、さらに食品事業者側ではフードバンクへの食品の配送コストなど、食品事業者とフードバンクの適時適切なマッチングは難しいという状況であった。

 

このような課題を解決するため、クラダシは今回のレポートを発表するとともに、業界初となるフードバンク向けのオンラインマッチングシステムを構築し、フードバンクと食品業者間の寄贈のやり取りを効率的に行えるようにした。

 

このシステムでは、クラダシが食品事業者より寄贈品を集めて「KURADASHI」に掲載する。一方でフードバンクはクラダシに会員登録し、専用ページで寄贈品を確認後、自団体の倉庫の規模や環境に合わせて必要な時に必要な分だけ寄贈品を受け取ることができるようになる。

 

クラダシは寄贈品を提供したい食品事業者とフードバンクのハブ役となり、各フードバンクへの配送コストを「クラダシ基金」より拠出することで、食品事業者・フードバンク双方の負担をなくす形で食品ロスの削減を推進することになる。

 

配布する食品などを必要としているフードバンクと、余剰品を寄付したい食品業者。双方の利害は一致しているのに、うまくマッチングできず、食べられる食品が廃棄されてしまうことは非常にもったいない。

 

今回発表されたシステムが「三方良し」の仕組みとして、より多くのフードバンクと食品業者へと認知され、無駄なく必要なところへ食品が届けられることを期待したい。

 

LoveTechMedia編集部

「”愛”に寄りテクノロジー」という切り口で、社会課題を中心に、人々をエンパワメントするようなサービスやプロダクトを発信しています。

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