2030年に年間20万トン供給へ。ユーグレナら3社がバイオマスプラスチック推進コンソーシアムを設立

・ユーグレナ社、セイコーエプソン、日本電気株式会社の3社が、国立大学法人東京大学の岩田忠久教授と共同で、新たなるバイオマスプラスチックの技術開発と普及促進等を行う「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立。

・「パラレジン（pararesin）」とは、ユーグレナの特有成分である「パラミロン」を使ったバイオマスプラスチックの一つ。特異な立体構造をもっていることから、流動性が良いなどの新たな性質を持つバイオマスプラスチックの生成が可能となっている。

・同コンソーシアムでは、2030年に「年間20万トン」規模のバイオマスプラスチックを供給可能にすることを目指している。

世界のバイオプラスチック（バイオマスプラスチック＋生分解性プラスチック）の製造能力が着々と向上していく中、日本でも様々な形で技術実証が進められています。

今回設立されたパラレジンジャパンコンソーシアムも、その動きを大きく後押しする存在となることに期待したいと思います。

循環型経済の実現に向け、バイオマスプラスチック（※）の技術開発を行う「パラレジンジャパンコンソーシアム」が、新たに立ち上がった。

※バイオマスプラスチック：再生可能なバイオマス資源を原料に、化学的または生物学的に合成・処理することで得られるプラスチック。焼却した場合でも、バイオマスのもつカーボンニュートラル性から、大気中のCO2濃度の上昇が抑えられるという特徴がある

pararesin.euglab.jp

「パラレジン（pararesin）」とは、微細藻類ユーグレナ、いわゆるミドリムシの特有成分である「パラミロン（paramylon）」を使ったバイオマスプラスチックの一つ。パラミロンと樹脂（resin）を組み合わせた造語となっており、また接頭語として「para-」がもつ「似た」という意味から、これまでの石油系樹脂と似ている樹脂という意味も込められているという。

パラミロンを多く含んだ状態のユーグレナ

パラミロンは、β-1,3グルカンからなる多糖類（食物繊維の一種）のことで、ユーグレナを精製すると白い粉末として得ることができる。同じ多糖類である「セルロース」がβ-1,4結合であるのに対してパラミロンはβ-1,3結合であり、特異な立体構造をもっていることから、流動性が良いなどの新たな性質を持つバイオマスプラスチックの生成が可能となっているというわけだ。

加工前のパラレジンペレット

本技術開発の背景にあるのは、言わずもがなであろう、増加する気候変動による経済損失と、温室効果ガスによる地球温暖化にある。

特に後者については、CO2削減目標を定めたパリ協定に鑑みたアクションとしてバイオマスプラスチックの活用促進は有効な打ち手であると言え、化石資源由来樹脂を代替して脱炭素社会化へと貢献する技術として、注目されている。

例えば日本バイオプラスチック協会の発表資料によると、プラスチックを石油由来からバイオマス由来に代替することで、1tあたりCO2量を約1.86t減らすことができるとされており、このような流れから政府は、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」において、2030年までにバイオマスプラスチック約200万トン導入を掲げることとなった。

これに対して「パラレジンジャパンコンソーシアム」では、その一助となるべく、2030年に「年間20万トン」規模のバイオマスプラスチックを供給可能にすることを目指すとしている。つまり、政府目標の約1割を担う目標、というわけだ。

幹事会社は、株式会社ユーグレナ（以下、ユーグレナ社）とセイコーエプソン株式会社、そして日本電気株式会社（以下、NEC）の3社。国立大学法人東京大学の岩田忠久教授との上記共同共同研究について、マーケットの創出と事業化の加速を進めるべく設立されたものとなる。

具体的な役割分担としては以下の通り。

まず、セイコーエプソンにて古紙等廃棄物由来糖源の規格化を行なった後、ユーグレナ社にて誘導体化原料となるパラミロンの規格化を行い、最後にNECにてパラレジンの規格化と製品化を進めるという座組となっている。

エプソンによる製品用精密部品成型テスト品

具体的な活動内容としては、環境負荷となる食品残渣などの廃棄物を活用した「非可食バイオマスプラスチック」による資源循環システムの構築を目指すとともに、パラレジンの普及推進に関するロビイングや早期市場創出とシェア獲得に向けた連携、原料パラミロンと誘導体の規格とりまとめ等を進めるとしている。

幹事企業以外の一般参画企業・団体は以下の通り。

• 株式会社縁舞
• KISCO株式会社
• KOBASHI HOLDINGS株式会社
• 佐賀市
• 新菱冷熱工業株式会社
• 日東電工株式会社
• 日本紙パルプ商事株式会社
• 株式会社バイオポリ上越
• 株式会社LIXIL
• リコーテクノロジーズ株式会社

ラジコンヘリコプターの尾翼にパラレジンを成形し、飛行テストを実施している様子

人類の未来に向けたアクションとして、またひとつ、サーキュラーエコノミーの実践によるSDGs達成に向けた大きな取り組みが動き始めたと言える。

新たなるバイオマスプラスチックの活用と、それに伴うに循環型経済の創出に興味がある企業・団体は、今回設立されたコンソーシアムにアプローチしてみてはいかがでしょう。

（メイン写真：ユーグレナ社提供。2021年3月29日記者会見より、左からユーグレナ・鈴木健吾氏、出雲充氏、セイコーエプソン・瀬木達明氏、NEC・津村総一氏、東京大学・岩田忠久教授）