地域情報の流通課題を解決する「ためまっぷ」、地域の未来を変えるGovTechな取り組み

LoveTechMedia編集部

LoveTech Media編集部コメント

地域情報の可視化は長年の課題となっている。

回覧板や広報紙・公共の場にある掲示板やラック、チラシなどはその運用コストに見合わず、また利便性の低さから、多くが必要としている人に見られないまま廃棄されているのが現状だ。

また、ホームページは中長期的なSEO対策が必要であり、SNSは既につながりのある人の情報で流れて消えてしまう。

従来のホームページやSNS、紙の媒体（広報紙・チラシ・ポスター）などによる情報発信だけでは、必要な人に必要な情報が届かない状況と言える。

それらを解決するため、今ある紙のチラシを写真に撮って電子化し、開催場所の位置情報とジャンルなどを簡易に付加していくことで、受け手の住民にとって利便性の高い情報に変換する仕組みが「ためまっぷ」である。

そしてこれを自治体向けに最適化したのが「ためまっぷ自治体版」だ。

自治体の規約に同意登録した市民団体・個人等に投稿権限を付与し、投稿内容も公開前に自治体側で事前承認が行って、安心できる地域活動の可視化により、受け手の住民利用者だけでなく、市民団体や公共施設の活動者側も活性化し、全体の住みよさを改善する仕組みだ。

地域コミュニティの相互扶助を形成支援していくための情報発信改革を実現する手段として設計開発された「ためまっぷ自治体版」は、新たな設備機器を必要とせず予算を抑え、活動自体も従来のままで始めることができる。

神戸市主催のUrban Innovation KOBEにて、神戸市長田区の育児支援活動（0〜3歳までの子供と保護者が対象）の情報発信課題に取り組んだ際は、子育てイベントへの参加者が1.5倍になり、利用者（子育て世代の住民）の満足度が98%であり、従来と変わらないイベントの内容で月に65回開かれているイベント参加者が550人から800人に急増した。

直近では2019年2月10日に開催されるGovTechサミットにて、この神戸市長田区と協働開発した自治体版パッケージを展示発表するとのことで、GoveTech領域に興味のある方は、ぜひ来場されてみてはいかがでしょう。

以下、リリース内容となります。

リリース概要

「誰もが孤立しない社会」をテクノロジーで創出する「ためま株式会社」（本社：広島県広島市、代表取締役：清水義弘、以下「ためま」）は、神戸市長田区とのGovTechの取り組みで、地域内の活動情報の流通課題を解決する仕組みを協働開発し同区に導入、住民満足度98%、従来と変わらない内容のイベントへの参加者を前年比1.5倍にする成果を上げました。行政職員との協働開発により自治体向けに最適化されたサービスを2019年2月より「ためまっぷ自治体版パッケージ」として提供開始、2月10日（日）13:00〜東京丸の内SMBCホールで開催される『GovTechサミット』て発表いたします。

ためまっぷ自治体版は、情報を届けたい人・欲しかった人を安心につなぐ

　従来のホームページやSNS、紙の媒体（広報紙・チラシ・ポスター）などによる情報発信だけでは、地域の小さな活動の情報は埋もれていく一方でした。ホームページではSEO対策が必要であり、SNSは既につながりのある人の情報で流れて消えます。回覧板や広報紙・公共の場にある掲示板やラックなどはその運用コストに見合わず利便性の低さから多くが必要としている人に見られないまま廃棄されています。

　それらを解決するため、今ある紙のチラシを写真に撮って電子化し、開催場所の位置情報とジャンルなどを簡易に付加していくことで、受け手の住民にとって利便性の高い情報に変換する仕組みを開発しました。（特許取得済）

　「ためまっぷ自治体版」では更に、自治体の規約に同意登録した市民団体・個人等に投稿権限を付与し、投稿内容も公開前に自治体側で事前承認が行えます。安心できる地域活動の可視化により、受け手の住民利用者だけでなく、市民団体や公共施設の活動者側も活性化し、全体の住みよさを改善します。
　少子高齢化による人口減少と労働力不足により、市町村直営の行政サービスとして生活支援サービスをきめ細かに行うことは困難となっています。そういった中で、地域コミュニティの相互扶助を形成支援していくための情報発信改革を実現する手段として「ためまっぷ自治体版」は設計開発されました。また地域コミュニティをゆるやかに形成していくこの仕組みは、新たな設備機器を必要とせず予算を抑え、活動自体も従来のままで始めることができます。

＜ためまっぷ自治体版の特徴＞

・紙媒体を活用した投稿、支援体制の構築により、シニアも容易に取り組める。
・自治体の信頼性とネットワークにより、孤立した住民、転居者をゆるく地域につなげ定住移住を促進する。
・専用の運営管理機能・分析サポートで利用状況の把握、導入効果の検証・改善ができ、やった気、やりっ放しにならない。

神戸市長田区とのGovTechの取り組み

　神戸市が主催し、コミュニティリンク・神戸新聞が運営するUrban Innovation KOBE（GovTechの枠組み、以下「運営サイド」）にて、神戸市長田区の育児支援活動（0〜3歳までの子供と保護者が対象）の情報発信課題に取り組みました。

　育児の支援活動を行うのは同区の「地域子育て応援プラザ長田」を中心とする17の市民活動団体で、70歳前後の方たちにより構成されています。活動団体が自ら発信し住民に届けて参加者を得ることで、行政が寄り添いながらも団体の自主性を保ち活動自体の満足度が向上する仕組みと、また同時に情報が届かない保護者の課題も解決する仕組みを必要としていました。区職員が日々の業務で触れる課題を共有し、その解決策を「ためま」と運営サイドと共に協議し、「ためまっぷながた」サービスの導入・運営・普及から検証・改善などのサイクルを回す、社会実装を行いました。

　単なる委託サービスの導入ではなく、運営サイドは、行政側と「ためま」スタートアップの間の溝を埋めて、目的遂行に向けたフラットな協議と実行計画の立案、導入支援を迅速に行いました。結果、2018年8月にリリース後、4ヶ月で下記の成果を得て、地域内の多世代互助の促進を実現しました。

・子育てイベントへの参加者が1.5倍に。

・利用者（子育て世代の住民）の満足度が98%に。

・従来と変わらないイベントの内容で、月に65回開かれているイベント参加者が550人から800人に急増。

◆利用者インタビュー動画（4分）
https://youtu.be/5hRHvgjgCow

◆ためまっぷながた

https://pc.tamemap.net/2816001/

GovTechサミット、地方創生Expoへの登壇と出展

「ためま」は、神戸市長田区と協働開発した自治体版パッケージを下記のイベントで展示発表いたします。

◆GovTechサミット
https://govtechsummit.jp/
2019年02月10日（日）13:00〜
東京SMBCホール　東京都千代田区丸の内1−3−2 （三井住友銀行東館ライジングスクエア）
参加費無料（要事前予約）
https://govtechsummit2018.peatix.com/

◆第2回地方創生Expo　IT×地方創生ゾーン小間No：16-77
http://bit.ly/2CPcIuP

2019年2月27日(水)～3月1日(金) 10:00～18:00　※最終日のみ17:00終了

幕張メッセ

参加費無料（要招待券）
（招待券のご請求）

https://www.tamemap.net/contact/

GovTech+ためま株式会社が切り開く近未来ビジョン

　現在国内外でAIやIoTの発展が著しい一方で、地域の生活面においては、小さな互助の活動の情報は埋もれてしまい、ゆるく人と人がつながることは非常に難しくなっています。私たちはGovTechを通じて、地域の中にたくさんの偶然を見つけられ、大切な誰かと出会えて、「ここで生きてよかった」と誰もが思えるような社会を実現していきます。