フェイクニュースの本質的な課題
瀧島氏（経済産業省）：例えば世の中にはディープフェイク動画というものがあります。
Bloombergによる参考動画
瀧島氏（経済産業省）：例えば誰もが大統領になりきって、大統領の発信物かのような動画を作成することが、技術的に可能になっています。しかも、そこまで難しくない工程によってです。
つまり、AIの技術って、うまく使うと遠隔医療など社会のためになる一方で、社会にとって良くないものにもなり得ますので、テクノロジーをどうバランスさせるかというのが一つ、重要になります。
あともう一つ、フェイクニュースの面白さは関係性にあります。
大統領がテレビのような画面で話すから信じてしまうわけでして、そのような観点から、関係性をどう再構築するかも重要なポイントと考えています。
若林氏（黒鳥社）：フェイクニュースに関していうと、技術的なものは本質的な話じゃなくて、こういうのを作る人をモチベートさせているのは何なのか？ということが大事ですね。
要はお金儲けになるわけですよ。広告収益になるし、テロリストにとっては兵士を勧誘するために使えます。
インターネットにおけるビジネス構図、いわゆる広告モデルが、フェイクニュースをドライブさせている、ということなんです。
アメリカの大統領選挙中に、ものすごいフェイクニュースサイトが量産され、その多くはマケドニアで量産されたんですよね。
そのマケドニアの若者たちをモチベートさせたのは、やはりお金です。トラフィックが集まると、その分広告収入になりますから。
この広告モデルが、一種の新しい錬金術のような形でネット空間を食い荒らしていきました。
マスメディアのビジネスモデルをインターネットでやったら、めちゃくちゃエゲツないことになった、というわけです。
マスメディアは、従来的には放送法などの国からのレギュレーションの中で存在していましたが、インターネットはどんどんと無法地帯になっていき、あらゆる情報の価値付けが、広告指標でのみなされるようになった。
ある人は、民主主義そのものの危機、とまで言っています。
そこにもう一回「トラスト（信頼）」を作りうるのか、というのが、政府によるDFFTの要と言えるでしょう。
若林氏（黒鳥社）：テレビって、数字を追っかければ追っかけるほど、内容レベルが低下していってますよね。
ネットもそう。
全体的にポルノ化していってるわけです。
そういうのに対し、いかにインセンティブを与えない設計にするかが大事です。
お互いの合意がある社会の構造が「信頼」を生む
瀧島氏（経済産業省）：今、テクノロジーのネガティブサイドを見てきましたが、当然、ポジティブサイドも見るべきです。
例えばGoogleマップは、Googleが私たち一般消費者から情報を吸い取った結果ではありますが、ドライブ文化に革命を起こしました。
つまり、いいことも悪いこともいっぱいある。
政府による規制みたいなのをドーンと敷いちゃうと、イノベーションの芽を摘んでしまい、面白く無くなってしまう可能性もあります。
問題があるところに対して、社会全体として考えていければいいなとも感じます。
要は、バランスが大事ですね。
若林氏（黒鳥社）：今年、アメリカのオースチンで開催されたSXSWに行ってきました。その中で記憶に残っているのが、アメリカの運輸省が丸一日、ホテルのカンファレンスルームを貸し切ってセッションを企画しているものでした。
その中のいちセッションなのですが、運輸省担当者のほか、デトロイト市の交通局、UBER、都市交通のアナリティクスをやっているスタートアップという4者によるパネルディスカッションがありました。
そこでは、UBERが吸い上げている情報や交通局が持っているデータなどをきちんとマージして、お互いの利便のため、および公共の利益のために使えるということは、基本的にいいことと捉えていました。
運輸省も、ガチガチに規制しようとはしていないわけです。
ただ、ガードレールを作るのは行政の仕事だとも言っていました。
その中で、いかにイノベーションや新しい便益の芽を摘まない形で設計するかは、行政側もまだ模索中だということでした。
例えば、デトロイトで走っているライドシェアのデータが、交通局担当者のPC上にダッシュボードで表示されているけれど、担当者は何を見ればわからない、という状況なわけです。
どういう風に自治体の便益になるのか、理解できていない。
また、例えば上のミシガン州で共にどう使おう、と言ったディスカッションも全くなされていない
データはしっかりとあるけれど、それが一体何の役に立つのかを、今から見出していかなきゃいけない、という状況でした。
正直、まだその段階なんだ、という印象でした。
瀧島氏（経済産業省）：今回「信頼」というテーマの中で、信頼を誰が担保するかということですが、「大きな政府があって大丈夫」というのが、アジアの政府に対する印象のイメージかと思います。
他方で、割とみんな自由にしているが、結果としてコーディネーションされている、というのも大事だと思います。
そういった、お互いの合意がある社会の構造が、信頼を生むとも思っています。
そうなると、みんなで良くしていこう、という機運が高まっていきます。
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