学生など１５０名以上がIT・コンテンツ企業求め集結、高知県産業創造課の挑戦《vol.1》

Commerce・Fintech・AI・IoTなどチャレンジ続けるLINE

　今回のオープンキャンパスでは基調講演として、LINE株式会社テクニカルエバンジェリストの立花翔（たちばなしょう）氏が、LINE社の取り組みやご自身の経歴、高知県の取り組みへの所感等についてお話しされた。

　はじめに、LINE社の事業内容についてお伝えする。

　LINEといえば、登場から半年でユーザー数1,000万人を突破し、登場から10年経過した現在では、なんと世界中で1億6,400万人ものユーザーが利用、国内だけでも8,000万人以上が月間アクティブユーザーとして利用している、コミュニケーションプラットフォームの代表格だ。

出典：2019年12月期第1四半期決算説明会プレゼンテーション資料

　その成長スピードはIT業界ならではであり、プラットフォーム変革期である今は、次なる事業成長として大チャンスだという。

　そんなLINE社の次なるチャレンジは「Commerce」「Fintech」「AI」「IoT」領域など、多岐に渡るという。

　Commerce事業では、今話題のキャッシュレスアプリ「LINE Pay」が主軸となる。2019年5月現在で決済可能箇所は133万箇所を超え、登録ユーザー数も3,200万人を超えているという。

　Fintech事業では、このLINE Payを中心に、資産運用、保険、証券取引、仮想通貨といった各種金融サービスを展開している。

　AI事業では、同社が開発したAIアシスタント「Clova」を基軸に、家電操作や子供の歯磨きサポートなどのライフスタイルに沿った機能が次々と開発・リリースされている。

　IoT事業では、LINEアプリを通じて様々な電子機器とコミュニケーションができるIoTプラットフォーム「LINE Things」を構築中である。こちらは立花氏も携わっている事業であり、例えば体重計とLINEを連携させることで、LINEアプリ上でグラフ化させるなど、体重を簡便に管理できるようになるという。

　LoveTech Mediaとしてはこれら既存事業ももちろんだが、他企業とのコラボ事業も非常に注目している。

　例えば、当メディアでいつも取材している一般社団法人PLAYERSが提供するスマート・マタニティーマークの仕組みは、まさにLINEプラットフォームを活用している。

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　また同社は、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社とも、今年1月に共同出資でLINEヘルスケア株式会社を設立したと発表しており、オンライン医療事業展開に向けてサービス開発を進めている。

[clink url=”https://lovetech-media.com/news/welfare/20180108_03/”]

　日本最大のコミュニケーションプラットフォームであるからこそ、各サービスとの連携においても、最大限のバリューを発揮していると言えるだろう。

ITに出会い、人生が１８０度変わった

　この日、立花氏は「行動が運命をつくる –令和をどう生きるか-」とうタイトルでお話をされた。

　今でこそLINEのテクニカルエバンジェリストとしてテック市場最前線に立たれているが、もともとはパソコンに興味がなく、操作もおぼつかない文系タイプ。23歳の時に、当時流行っていたブログをやり始め、そこから少しずつIT業界なるものに近づいていったという。同氏は当時、愛媛県に住んでいたのだが、「どうしたらIT企業に就職できるか」という思いから、独学で近くの道の駅ホームページを制作し、その実績をかわれて現地の小さなWeb制作会社に採用される。時給は600円だったという。

　その後、24歳で地元の飲食店経営グループにWebデザイナーとして転職し、経験を積んでいった。

　同時期、世の中はスマホバブルで沸いており、立花氏もその波に乗り、自作でゲームアプリを開発したところ、これが大ヒット。毎日何もしなくとも給料の数倍稼げるようになったので、そのまま会社をやめて個人事業主に転身。自身の実績を発信していったところ、Twitter経由で東京の大企業からスマホアプリ開発案件を受注し、納品後に仲介してくれた方から上京を打診され、27歳からGMOインターネットグループで社長直下のポジションに就く。そこで6年間、スマホ関連事業から新規事業開発まで様々な経験を経たのちに、現職のLINEに転職され、今に至るという。

　まさに、ITとの出会いが人生を180度変えていったわけだ。