民間企業出身地方議員と企業をマッチングするサービスが開始、公共戦略コミュニケーションを支援

社会課題

LoveTech Media編集部コメント

テクノロジーの進化が激しい昨今、社会のあらゆる分野でビジネスが公共を担う場面が急速に増えている。

 

先日当メディアが取材したイベント「AI/SUM」でも、国連レベルにおいて、従来の政府レベルとの対話の他に、民間企業含めたディスカッションプラットフォームの必要性が説かれており、政府や地方自治体と民間企業のコラボレーションによる社会価値創出の時代が訪れていると言えるだろう。

 

一方で、自治体と民間企業のボーダーを乗り越えたコラボレーションを実現するには、自治体行政を深く知り、ビジネスマインドとスキルを持った水先案内人が必要だ。

 

この間をつなぐことができるのが、ビジネスパーソン出身の地方議員と言われている。

 

地方議員の中には、銀行や広告代理店、メディア、エンジニアなど民間企業出身者が数多く存在し、彼ら彼女らが議会や行政での経験を重ねたことで、ビジネスマインドとパブリックマインドの両方を有した希少な人的リソースへと成長している。

 

この民間企業出身の地方議員と、企業プロジェクトのマッチングプラットフォームがリリースされた。

 

サービスを提供するのは、公共戦略コミュニケーションに関するコンサルティングをメインに提供する株式会社Public dots & Company。

2019年5月15日に元地方議員、現職地方議員が中心となって立ち上げた新会社である。

引用:株式会社Public dots & Companyホームページ

 

社会課題のサステナブルな解決には、行政・自治体および民間企業・団体の連携が不可欠であり、そのための推進役として、地方議員・公務員を「公共戦略コミュニケーション」の専門家と捉えた切り口は非常に新鮮である。

 

地方議員・公務員の方々で興味のある方は、ぜひチェックしていただきたい。

 

新しいキャリアのスタートになるかもしれない。

 

以下、リリース内容となります。

リリース概要

株式会社Public dots & Company(パブリックドッツ・アンド・カンパニー)(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴)は、本日より、民間企業出身の地方議員と企業プロジェクトのマッチングを通じた、具体的な社会課題を解決するためのプラットフォームの構築、提供を開始致しました。今後は公務員の兼業時代も見据えたプラットフォームも構築していきます。

背景

医療、教育、交通、決算、観光、都市計画にまちづくり。AIやIoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの著しい進化とあいまって、社会のあらゆる分野で、ビジネスが公共を担う場面が急速に増えています。政府や地方自治体と企業のコラボレーションによって社会に価値を生み出していく時代が訪れています。

自治体と民間企業のボーダーを乗り越えて、コラボレーションを実現するには、自治体行政を深く知り、ビジネスマインドとスキルを持った水先案内人が必要です。この間をつなぐことができるのが、ビジネスパーソン出身の地方議員です。あまり認知されていませんが、地方議員の中には、銀行や広告代理店、メディア、エンジニアなど民間企業出身者が数多く存在します。彼らが議員となり、議会や行政での経験を重ねたことで、ビジネスマインドとパブリックマインドの両方を有した希少な人的リソースへと成長しています。

提供するサービス

  1. アドボカシー(政策提言)活動
  2. 市場調査・分析
  3. 課題設定
  4. 政策リサーチ・モニタリング
  5. 自治体リサーチ・モニタリング
  6. ステークホルダー調査・分析
  7. オペーレーション・運用支援
  8. 戦略・マーケティング
  9. ブランディング
  10. シンポジウム・ワークショップ企画

政策分野

  1. 観光・宿泊・エンターテイメント
  2. 教育
  3. 公共空間活用(道路、河川、公園など)
  4. 福祉
  5. 交通・移動
  6. 環境・エネルギー
  7. 医療・ヘルスケア
  8. 働き方
  9. テクノロジー
  10. 地方創生

会社概要

株式会社Public dots & Companyは2019年5月15日に元地方議員、現職地方議員が中心となって立ち上げた、公共戦略コミュニケーションを支援する会社です。

Public dots & Companyはパブリックマインドとビジネスマインドを有した人材を地方議員の中から発掘し、企業とマッチングすることで、プロジェクトを成功へ導きます。社会変化と規制緩和によって、パブリックの担い手は自治体から企業、NPOへと移行し、ビジネスの領域は拡大し続けている今、ビジネスチャンスの最大化とイノベーションの後押しをお手伝いします。

社 名:株式会社Public dots & Company
代表者:代表取締役 伊藤大貴
資本金:1000万円(資本準備金含む)
株 主:経営陣
事務所:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1渋谷マークシティW22F
HP:https://www.publicdots.com
メール:info@publicdots.com

事業内容

  • 公共戦略コミュニケーションに関するコンサルティング
  • 政府、地方自治体の政策に関する各種情報収集、リサーチ
  • 公民連携事業等に関するコンサルティング
    公共戦略コミュニケーション人材の育成及びプロジェクトマッチング
  • 公共戦略コミュニケーションに関する各種セミナー、フォーラムの開催

創業メンバー

代表取締役
伊藤大貴
1977年生まれ。2002年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、日経BP社入社。日経エレクトロニクス編集部記者を経て、2007年横浜市議会議員に初当選。3期10年。2017年横浜市長選挙落選。公民連携におけるリスクコミュニケーション戦略支援や、地方自治体における公共施設の総合プロデュースなどを手がける。テクノロジー、都市開発、まちづくり、合意形成プロセスなどの政策分野を得意とする。デジタル・テクノロジーが社会に与える影響とこれからの都市の変化を分析した、未来予測シリーズ「日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編」(日経BP社、2019年3月)を総合監修、執筆。テクノロジーと都市をテーマに世界銀行(2018年、2019年)や企業などで多数講演。フェリス女学院大学非常勤講師。

取締役
小田理恵子
1971年生まれ。明治大学法学部卒業後、専門商社、ITコンサルティング企業などを経て富士通株式会社にてシステム戦略、業務プロセス改革事業等に従事。2011年川崎市議会議員選挙に初当選。2期8年。民間時代の経験を活かし、行財政改革、公会計制度改革を得意とする。マイクロプラスチック問題やゴミ問題、マンション防災をはじめとする防災対策なども手掛ける。他都市の地方議員との連携による自治体を超えた行政政策のオープンデータ化、オープンイノベーションを推進し、国への政策提言・法改正へと繋げてきた実績を持つ。データから見た政策分析を得意とする。任期中に文化庁メディア芸術祭、経済産業省オープンデータビジネスコンテストなど多数受賞。著書に「ここが変だよ地方議員」。

取締役
山口勉
1972年東京生まれ。大学生時代に起業を経験し、資金調達や人材マネジメントを学ぶ。大学卒業後、総合商社に入社し、通信事業、新規事業開発に携わる。アジアが激しく動き出した1990年代後半に商社を退社しアジア各国、オーストラリアを3年かけてまわり各地でのビジネスネットワークを構築。帰国後、経営企画、経営の現場に復帰し、上場企業、ベンチャー企業にて各種M&A、IPOに携わる。自身でも経営、事業コンサルティング事業、投資事業を運営する会社を経営。株式会社クリエィティブホープでは取締役CFOとして、経営企画、ファイナンス、グローバル事業、バックオフィス改善とプロフィット化、新規事業開発、アライアンスなどを担当。2019年5月退任予定。このほか、ベンチャー企業の社外取締役、顧問、相談役など引き受け支援。株式会社Force 代表取締役&Founder、一般社団法人Publitech事務局長。

取締役
菅原直敏
1978年生まれ。上智大学法学部卒業後、2003年大和市議会議員に初当選(当時、全国最年少)。2007年神奈川県議会議員に初当選し、現在4期目。人々が自分らしく生きるためにテクノロジーを社会実装していく「Publitech(Public×Technology)」を提唱。一般社団法人Publitech代表理事。ソーシャルワーカーとして、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保健士の4つの国家資格を有する福祉の専門家でもある。この専門性をベースに、福祉、医療、テクノロジー、地方自治体を掛け合わせたフィールドを中心に、上場企業から中小企業まで官民を超えた各種プロジェクトに参画。

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