地域とテック企業の橋渡し。テイラーワークスが6月1日〜オンラインマッチングサービスを開始

記事の要点

・地域企業とスタートアップ・テクノロジー企業の“ビジネスマッチング”を進める株式会社テイラーワークスが、同社サービス「地方創生＋（プラス）サービス」の本格展開を開始。併せて、オンラインビジネスマッチングサービスツール「TAILOR WORKS」β版も、6月1日より提供開始することを発表。

・「TAILOR WORKS」β版は、ビジネスマッチングに至るまでのノウハウやプロセスを体系化し、地域におけるビジネスアップデートを全国で展開するために開発されたもの。『知る』『相談する』『つながる』『ひろがる』の4つのステップを通じて、オンライン上でビジネスマッチングから商談までを行うことが可能となっており、地域企業とスタートアップ企業、それをつなぐ地方銀行などのコーディネーターの役割を担う企業が、サービスの対象となる。

・8月31日まではβ版として無料で登録・参加することが可能。また、9月1日からは正式版としての展開を予定しており、その際の価格等はこれから発表される。

LoveTechポイント

地域課題に切り込む際に、地域側としては世の中にどんなソリューション企業があるのかが把握できておらず、また企業側としても地域がどんな課題を有しているのかチェックできないので、そこに大きな非効率性が発生していると感じます。

行政だけでは地域情報の可視化とブリッジングには限界があるので、こういった橋渡し役となる民間企業がいると、連携の幅が広だって良いなと感じます。

編集部コメント

地域企業とスタートアップ・テクノロジー企業の“ビジネスマッチング”を進める株式会社テイラーワークスが、同社サービス「地方創生＋（プラス）サービス」の本格展開を開始。併せて、オンラインビジネスマッチングサービスツール「TAILOR WORKS」β版も、6月1日より提供開始することを発表した。

開発中の「TAILOR WORKS」画面

https://tailorworks.com/

「地方創生＋」とは、既存の地方創生の施策を活かしつつ、それに加えてテクノロジー企業が提供する様々なテクノロジーやソリューションを、それを必要とする企業や地域に届けるサービス。地域の“稼ぐ力”を高め、地域経済の発展を実現すると共に、社会的課題を解決することを目指す取組みである。

近年、人口減少や高齢化をはじめとする様々な地域課題が顕在化しているからこそ、5GやIoT、AIといった最新テクノロジーの活用に期待が寄せられている。一方で、どんな会社がどんな得意領域を持っているのか、また地域がどんな課題を抱えているのか、お互いに不透明なことが多い現状だ。

テイラーワークスは、そんな地方創生ニーズにおける情報の非対称性を是正する役割を担うことが期待されており、2020年5月からは、同サービスの一環として「地方創生＋(プラス) メディア」もリリース。全国で地方創生＋(プラス)に取組む人たちのコミュニティを作り、テクノロジーの理解度を高めて抵抗感をなくすことで活動に参加する人を増やすことを目的に、以下4分野の情報発信を行っている。

1.みんなの地方創生プラスまとめ
　全国で、地方創生＋(プラス)に取り組む企業や自治体、NPO法人などの活動や事例を紹介
２.かんがえ・つくり・ひろげる〜地方創生プラス/オンライン勉強会
　地方創生＋(プラス)に関する勉強会やセミナー情報の提供・開催
3.スタートアップを喜んで受け入れてくれる地域・イベント
　自治体の、スタートアップ企業の受け入れ体制や状況についての情報提供
4.【地方創生プラス】by TAILOR WORKS
　テイラーワークスから、地方創生＋(プラス)に関する同社の取組みや情報の発信

https://note.tailorworks.com/

そんな中今回、2020年6月よりスタートする「TAILOR WORKS」β版は、ビジネスマッチングに至るまでのノウハウやプロセスを体系化し、地域におけるビジネスアップデートを全国で展開するために開発されたもの。

地域企業とスタートアップ企業、それをつなぐ地方銀行などのコーディネーターの役割を担う企業が、サービスの対象となる。

具体的には、『知る』『相談する』『つながる』『ひろがる』の4つのステップを通じて、オンライン上でビジネスマッチングから商談までを行うことが可能となっており、スタートアップやテクノロジー企業に直接課題を相談したり、コーディネーターを介してスタートアップやテクノロジー企業を紹介してもらい、商談をオンラインで行うことで、現在のビジネス環境においても、参加企業のニーズに合ったビジネスマッチングを効率的に実現してくれる。