記事の要点
・食物アレルギーに対応する飲食店を簡単に検索できるポータルサイト「MUNCH」が、今秋リリース予定。
・特定原材料7品目と特定原材料に準ずるもの21品目の中から避けたい食物アレルゲンを選択し検索することで、該当する食物が入っていないメニューの提供やほかの食物への変更が可能な飲食店をみつけることができる。
・MUNCHでは、飲食店を掲載する条件のひとつに「食物アレルギーを持つ方々への対応方法の提示」を設定しており、運営サイドで定める対応方法の4基準のうち、最低でも一つに該当している飲食店のみを掲載することとしている。
LoveTechポイント
ハラルフードや食物アレルギーなど、特定の食材を事前にチェックできるサービスへのニーズは以前より根強くあったものの、プラットフォームとして機能しているサービスはまだない認識です。
症状で苦しむ人と飲食店、双方のペインポイントを解消する形でサービスの構築を進めている点が、LoveTechだと感じます。
編集部コメント
今秋リリース予定の新サービス「MUNCH」をご存知だろうか。
食物アレルギーに対応する飲食店を簡単に検索できるポータルサイトである。
特定原材料7品目と特定原材料に準ずるもの21品目の中から避けたい食物アレルゲンを選択し検索することで、該当する食物が入っていないメニューの提供やほかの食物への変更が可能な飲食店をみつけることができるというものだ。
当事者でないとなかなか実感できない話かもしれないが、実は日本には、特定の食物が原因でアレルギー症状を起こす人が数百万人もいると言われている。例えば一般社団法人日本アレルギー学会が2018年に発表・掲載した調査によると、以下のような結果が発表されている。
乳幼児期では「自己申告」で約80万人、「医師の診断」で約30万～50万人、学齢期では「自己申告」で約60万人、「医師の診断」で約35万人と推計された。成人では、消費者庁が即時型症状の受診者数を調査しているが、対象が限定されており、患者数の推計は困難であった。
－「日本における食物アレルギー患者数の推計：疫学調査の現状と課題」調査より引用抜粋
出ている数字の最小合計だけでも約205万人であり、成人を含めるとさらに膨れ上がることは容易に想像がつく。
その症状は、じんましんや紅斑、浮腫から、生死に関わる症状までさまざま。
食物アレルギーによって「みんなと同じ食事ができなくて悲しい」「毎回外食するときは決まったお店にしか行けない」など、楽しいはずの食事がつまらないものになってしまう人がたくさんいる。
最近では食物アレルギーに対応する飲食店が増えてはいるものの、一つひとつ問い合わせをして細かな対応方法を確認・依頼する必要があるなど、まだまだスムーズに外食を楽しめるとは言い難い状況。これに対し、食物アレルギー患者および店舗サイド、双方の負担を大きく軽減することを目的に開発が進んでいるのが、MUNCHというわけだ。
MUNCHは、飲食店を掲載する条件のひとつに「食物アレルギーを持つ方々への対応方法の提示」を設定しており、運営サイドで定める対応方法の4基準のうち、最低でも一つに該当している飲食店のみを掲載することとしている。
飲食店における食物アレルギーへの対応方法
基準１：低アレルゲンメニューの提供が可能
基準２：特定のアレルゲン食材を抜くことが可能
基準３：特定アレルゲン食材を代替して提供が可能
基準４：特定の食材を抜いたり代替したりできないが、メニューの原材料表を見せることが可
利用料は、飲食店とユーザーのいずれも無料。飲食店の検索だけでなく、食物アレルギーに関する基本知識やイベント情報、低アレルゲンのレシピなどの情報公開も、並行して進めていくという。
目下のターゲットは食物アレルギー患者だが、プラットフォームの規模が大きくなれば、ハラルフードなどへの対応も必然的になされることになるだろう。
食物アレルギー症状で困っている人やその周りにいる家族や友人などが、安心して楽しく食事のできる世界に向けて、今秋のサービスリリースが楽しみだ。
以下、リリース内容となります。
