記事の要点
・生鮮流通のDXを推進する株式会社フーディソンが、令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業の2次募集事業者に採択され、「送料無料」で生産者等の販路拡大支援を開始することを発表。
・同社が運営する3つのECサイト（perrot、魚ポチ、うおポチ宅配便）において、2021年7月31日(土)までの間、特設サイトをオープンし販売促進を行い、対象品目購入時の送料を無料する。
・今回の緊急対策事業を通して、在庫の増加等の影響が顕著な国産品を、生産者から飲食店、その先の消費者まで届けることにより、新型コロナウイルス感染症拡大で滞った国内の生鮮流通に新たな循環を生み出していく。
LoveTechポイント
一次産業における業界構造の改善は非常に差し迫った課題であり、コロナ禍によってその緊急度はますます高まっている状況です。
家にいながら各地の新鮮な生鮮食材を気軽に楽しむことができ、それが生産者の応援につながる今回の取り組みが、幅広く利用されることに期待したいと思います。
編集部コメント
生鮮流通のDXを推進する株式会社フーディソンが、令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（※）の2次募集事業者に採択され、「送料無料」で生産者等の販路拡大支援を開始することを発表した。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受けている生産者等の販路多様化、流通構造の改革を目的とした農林水産省による補助事業
DX化が最も遅れている領域の一つと言われる一次産業。普段、当たり前のように店頭に陳列されている魚を考えてみても、非常に多くの関係者の間での売買が、実にアナログな手法で行われているのが現状である。
例えば、受発注業務そのものは未だに自動化が実現できていないため、深夜に人の手でFAXの集計作業を行っており、大きな負荷となっている。また、そのようなアナログな流れで処理された大量の情報の多くは、活用されることなく紙のまま倉庫に眠っていることになる。
その結果、業務の多くは勘と経験が前提となってしまっていて、担い手の高齢化が進み、労働人口が減少するなか、持続可能な状態とは到底言えない状況が続いている。
フーディソンが目指すのは、このような生鮮流通の場においてプラットフォームを作り出し、日常的に生鮮品の情報がオンラインでやり取りできるようにすること。
「生鮮品をおいしいうちに食卓へ」をコンセプトに、高品質の生鮮品を1品から購入できるネットスーパー「perrot」や、飲食店向けに全国の産地や中央卸売市場から仕入れた商品をインターネット経由で卸売りするサービス「魚ポチ」、そして飲食店が利用する業務用の水産品や訳アリ特価品を市場から安価に自宅へと直送する「ウオタク（うおポチ宅配便）」を展開している。
2020年8月にリリースされたperrotについては、以下もご参照いただきたい。
[clink url=”https://lovetech-media.com/news/social/20200805_01perrot/”]
今回の取り組み内容は、このそれぞれの特設サイト内で購入した補助対象品目が、いずれも送料無料になるというものだ。
画像：perrot Webページより
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食・インバウンド等の需要先が消失した生産者等は、厳しい状況が続いている。そんな中、在庫の増加等の影響が顕著な国産品を生産者から飲食店、その先の消費者まで届けることで、新型コロナウイルス感染症拡大で滞ってしまった国内の生鮮流通に新たな循環を生み出していくことを目指すという。
実施概要は下記の通り。
《実施概要》
- 期間：2021年5月24日(月)～7月31日(土)
※補助金上限に達した場合は期間中でも終了になる場合があります
※うおポチ宅配便および魚ポチは5月20日(木)よりプレオープンしています- 内容：特設サイト内で購入した補助対象品目の送料無料、その他販売促進キャンペーンの実施
- 各サービスの特設ページ：
・perrot：https://perrot.co/collections/free-shipping-202105-07
※配送エリア 東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市
・うおポチ宅配便：https://delivery.uopochi.jp/collections/free-shipping
※配送エリア 全国（沖縄・離島を除く）
・魚ポチ：https://uopochi.jp/search/banners/325
※配送エリア 東北〜近畿地方（都内一部エリア、離島を除く）
※魚ポチは飲食店向けの会員制サービスなので、一般ユーザーは購入不可
一次産業における業界構造の改善は非常に差し迫った課題であり、コロナ禍によってその緊急度はますます高まっている。
家にいながら各地の新鮮な生鮮食材を気軽に楽しむことができ、それが生産者の応援につながる今回の取り組みが、幅広く利用されることに期待したい。
