LoveTech Media編集部コメント
昨今、高齢者の交通事故が社会課題として認識され、高齢者限定免許が検討されるなど高齢者の認知機能の可視化ニーズが高まっている。
内閣府によると、2012年時点で全国の認知症罹患数は約 462万人、軽度認知障害(MCI)の罹患数は約400万人と推計され、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症又はその予備軍とも言われていた中、2018年には認知症患者は500万人超え、65 歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれている。
このような、増え続ける高齢者に伴う認知症リスクという背景の中、認知症予防ソリューションや医療データ解析を提供するブレインケア株式会社が、AI技術を活用した簡易知能評価スケールを開発したことを発表した。
簡易知能評価スケールとは、医療機関で認知症の診断時に利用されているものであり、代表的なものとして「長谷川式認知症スケール」などがある。
同社は2016年創業以来、シニアに特化した認知機能や運動データを解析することでMCIに至るまでの可視化に取り組んでおり、高齢者特化の健康データ調査やデータ解析を行っている。
そこで溜まった知見と機械学習技術を活用し、今回”実証的”に簡易知能評価スケールを開発したという。
認知機能という繊細な課題を評価する現状のツールでは、その特殊性から「5〜30分程度の時間が必要、対面実施、有償」という3つの課題があったが、今回のAI活用により、「数秒程度で完結、非対面、無償」という形が実現している。
予測精度も他簡易ツールと同水準まできているとのことで、製品化に向けた協力企業を募っているという。
今回発表されたプロダクトを通じて、個人における認知機能チェックが「あたりまえ」となる世界になることが望まれる。
以下、リリース内容となります。