自費訪問介護マッチングサービス展開のクラウドケアが総額1.1億円調達を発表。初の外部から資金調達

医療/福祉

記事の要点

・自費訪問介護マッチングサービス「CrowdCare(クラウドケア)」を運営する株式会社クラウドケアが、総額1.1億円の資金調達完了を発表(引受先は、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)およびbasepartnersがそれぞれ運営するファンド)。

 

・CrowdCareは、低価格で利用ができる介護保険外の自費訪問介護ヘルパーのサービス。案件ごとに依頼者とヘルパーをマッチングし空き時間に働くことができるため、介護の仕事から離れてブランクがある人、未経験の人も、隙間時間を使ってスキルや都合に合わせて働くことが可能。

 

・今回の資金調達により、継続したシステム開発とカスタマーサクセスの強化に伴う人材の採用、介護保険外サービスの認知度UPや依頼者獲得のためのマーケティングの強化、首都圏以外へのサービス提供エリア拡大を目指す。

編集部コメント

自費訪問介護マッチングサービス「CrowdCare(クラウドケア)」を運営する株式会社クラウドケアが、総額1.1億円の資金調達完了を発表した。引受先は、株式会社 慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)および株式会社basepartnersが運営するファンドとなる。

 

CrowdCareは、ワークシェアリングの考えを介護分野にも取り入れ、案件ごとに利用者とヘルパーをマッチングするサービスだ。これまで介護職として働いている人はもちろん、介護の仕事から離れてブランクがある人、未経験の人も、隙間時間を使って自分のスキルや都合に合わせて働くことが可能となっている。

 

介護人材不足が深刻な社会問題となっているなか、貴重な人材を各方面でシェアする仕組みは非常に理に適っており、2017年11月には「シェアリングエコノミー認証マーク」も取得している。

 

同社を共同創業した小嶋潤一氏(代表取締役CEO)と桐山典悦氏(取締役COO)は、もともとは他業界から介護業界へと転身してきた身。外部にいたからこそ、業界特有の様々な課題に気づいたという。

 

例えば介護が必要になった場合、一般的には介護保険を使って介護サービスを利用することになるわけだが、介護保険制度には様々なルールがあり、介護保険サービスだけでは賄いきれない多様なニーズが存在する。一方で、介護保険外の自費サービスは高額であり、誰でも簡単に利用できるわけでもない。

 

「高額な自費介護サービスが安く利用することはできないか?」

「より便利に介護サービスを依頼ができないか?」

「介護にシェアリングエコノミーを導入すれば、人材不足が解消するのではないか?」

 

このような想いから、CrowdCareが誕生した。

 

創業した2016年当時は、シェアリングエコノミーという概念がまだまだ世の中へと十分に広がっておらず、高齢者はインターネットを使う方が少ないという現状であった。そんななか、どのような仕組みのマッチングサービスにするかを試行錯誤し、実際にヘルパーとしてサービスを提供するなど、一人ひとりのユーザーと向き合い仕組みを作っていったという。

 

そんなCrowdCareでは、介護保険ではまかないきれない困りごとにも対応し、訪問介護・家事・生活支援サービスを、介護保険外(自費)で提供している。例えば、病院内の付き添い・見守り介助などの訪問介護サービスや、ご家族の家事手伝い・ペットの世話・買い物代行などの生活支援サービスが挙げられる。

 

料金は、訪問介護・家事・生活支援サービスは1時間あたり2,500円~(税抜/交通費別)で、買い物お助けサービス(買物代行)は1ヶ所あたり500円(税抜/交通費別)となっている。

 

サービス開始からこれまで自己資金のみで運営してきた同社だが、今回初めて、外部からの資金調達により、事業展開のスピードアップを図ることとなった。

 

具体的には、継続したシステム開発とカスタマーサクセスの強化に伴う人材の採用、介護保険外サービスの認知度UPや依頼者獲得のためのマーケティングの強化、首都圏以外へのサービス提供エリア拡大を目指していくという。

 

国が構築を目指している「地域包括ケアシステム」においても、自費の介護保険外サービスは必要とされている。介護版のシェアリングエコノミーサービスの先駆者である同社の動向を、今後も注視していきたい。

LoveTechMedia編集部

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