従業員の卵子凍結という選択肢を支援、福利厚生プログラム『Stokk for biz』が提供開始

・日本初の月額制卵子凍結サービス『Stokk（ストック）』が、法人向け福利厚生プログラム『Stokk for biz』を提供開始。

・卵子凍結のフルサポートはもちろん、女性の働きやすさ向上のための従業員向けセミナー・管理職向け研修や産婦人科医・不妊カウンセラーへのオンライン相談窓口の提供、社内のロールモデル従業員へのインタビューとアウトプットを通じた社内共有支援などが、メニューとして提供される。

・重要な人事課題である優秀な人材の獲得と離職率の低下に寄与。

卵子凍結という手段を、より身近な選択肢として認知させ、必要に応じて企業がサポートできる体制を構築できる点が、非常にLoveTechだと感じます。

企業による妊活・不妊治療関連サービスの福利厚生導入事例が増えており、この領域への機運醸成がなされているタイミングだからこそ、卵子凍結支援サービスについても認知向上を期待したいと感じます。

女性にとって、ライフイベントとキャリアの両立は重要な問題である。

男女雇用機会均等法が施行されて以降、女性がさまざまな選択肢を持てるようになってきた一方で、晩婚化・晩産化に進んでおり、結婚や出産のタイミングやキャリアとのトレードオフなど、仕事・家庭・育児等の両立を懸念する女性も多い状況である。

この際に、ライフプランとの両立に不安を感じ転職・離職を考えるという女性は約半分にも上ると言われている。

そんな中、女性のライフプランを考える上で、昨今注目が集まっているのが“卵子凍結”である。

アメリカでは2014年に、FacebookやAppleが卵子凍結の費用補助を福利厚生として導入し、その後多くの企業が同様のサービスを導入。

ミレニアル世代の従業員を中心に、卵子凍結が新たなライフスタイルの1つとなってきており、Facebookの発表では、4年間での導入結果として女性従業員割合が向上したとの報告が得られている。

また、アメリカで卵子凍結サービスを提供するCarrot Fertilityによるアンケートでは、卵子凍結や不妊治療に対する費用補助を行う企業へ4割が「転職を希望する」という結果も出ており、人材獲得・離職率低下への貢献が見込まれている状況だ。

こういった諸外国での動きを受けて、日本でも関連サービスがスタートしている。

株式会社ステルラの提供する、個人向け月額制卵子凍結サービス『Stokk（ストック）』だ。

Stokkでは大きく3つのサービスを展開している。

完全医師監修の診断ツール「妊娠力診断ツール」を通じて現在の妊娠力の目安が即座にわかり、将来子供が欲しい女性が集まるクローズドコミュニティを通じて交流や情報交換を促し、登録会員へのAMHやブライダルチェックなどの定期検査を優遇することを通じて、まずは“妊娠リテラシー”なるものを高めてもらう。

その上で、運営サイドと相談の上で提携クリニックとのマッチングが行われ、診察・検査を経て、排卵誘発、そして採卵及び凍結保存へと進む。

これらがセットとなり、凍結保存3年をもってして月額23,000円で、それ以降の延長保存については月額15,000円で、それぞれ提供されている。

Stokkホームページより（2019.10.2時点）

そして今回、このStokkの法人様向け女性活躍支援・福利厚生サービスとして、新たに『Stokk for biz』の提供が開始された。

卵子凍結のフルサポートはもちろん、女性の働きやすさ向上のための従業員向けセミナー・管理職向け研修や産婦人科医・不妊カウンセラーへのオンライン相談窓口の提供、社内のロールモデル従業員へのインタビューとアウトプットを通じた社内共有支援などが、提供メニューとなっている。

全ての女性従業員のライフプランに寄り添うことで、両立不安離職を防ぐのみならず、中長期的な不妊退職への打ち手にも有効であるとの観点から、法人向けメニューは非常にLoveTechであると感じる。

働く女性の産み時と仕事の両立サポートを目指す企業担当者は、今回発表されたStokk for bizの導入を検討されてみてはいかがでしょう。