北海道・弟子屈町で周産期遠隔医療プロジェクトがスタート。産官学連携を軸に北大病院などが推進

リリース概要

日本初のIoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」を開発・販売するメロディ・インターナショナル株式会社（香川県高松市：代表取締役尾形優子）は、北海道大学病院、釧路赤十字病院などに協力し、今後プロジェクトの北海道全域、全国への普及を目指す

北海道大学病院は、産婦人科医がいない摩周厚生病院（北海道釧路管内弟子屈町）から産婦人科医のいる70km以上離れた釧路赤十字病院か網走厚生病院に胎児モニタリング情報を送信して共同で健診をする遠隔医療プロジェクトを開始し、2月18日より受診を開始した。

2月17日に弟子屈町公民館にて関係者を集めて説明会を実施。釧路赤十字病院（山口辰美院長）、摩周厚生病院（森正光院長）、北海道保健福祉部、弟子屈町、一般社団法人WIND、株式会社ボーダレスビジョン（北海道札幌市：代表取締役佐々木春光）、メロディ・インターナショナル株式会社ら関係者を集めてプロジェクトの説明会を実施した。

【背景】

弟子屈町内には産婦人科がなく、妊婦は現在70～80km離れた釧路赤十字病院や網走厚生病院に1時間以上かけて通院している。特に２人目以降の妊娠では、体調を崩した場合は、上の子供を両親に預けた上で、家族が会社を休んで送り迎えをする必要があるなど、大変な負担となっている。このような状況は、弟子屈町のみならず、北海道全域で大きな課題となっている。

【プロジェクト概要】

「ましゅうっこプロジェクト」と名付けて、摩周厚生病院からスタートする。プロジェクトを推進する馬詰武医師（北海道大学産科助教）によれば、北海道内の市町村には内科（176施設）、外科（153施設）、小児科（151施設）があり、地域の病院として機能している。これらの身近にある医療機関で妊婦健診が可能となれば、妊婦の通院負担は大幅に低減される。そこで、それら産婦人科医のいない医療機関と遠く離れた産婦人科医のいる医療機関を、遠隔医療システムで繋ぐことで遠隔での妊婦健診を可能とする。オンラインのシステムは、メロディ・インターナショナル株式会社が開発したIoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」とボーダレスビジョン株式会社が提供する医療用映像通信システム「キズナビジョン」を連携し、インターネット回線を使用して運用する。最初は、釧路や網走の病院に通っている弟子屈町内の疾病のない妊婦を対象とし、26週、30週、34週目の妊婦健診で実施する。

すでに2020年２月に北海道庁、自治体と産婦人科非標榜医療機関が妊婦健診に関する契約を締結し、産学官連携での運用体制が整っている。産婦人科医のいない医療機関にて妊婦健診を実施した場合でも、遠隔妊婦健診の費用が当該医療機関に支払われる仕組み。今後、遠隔妊婦健診に関わる費用が保険収載されるよう、日本産婦人科学会などと連携して国に働きかけることで、より恒久的に運用出来る仕組みを目指す。4月以降「どさんこプロジェクト」として、札幌医科大学、旭川医科大学と連携して全道へ拡大していくと共に、日本全国の同じ様な課題を抱える地域に拡げていく予定だ。

これらの試みにより、直接的には妊婦の負担を軽減すると共に、出生率の向上に繋げる。そして、副次効果として周産期総合母子医療センターでの混雑による待ち時間の低減や、医師の業務量低減にも繋がり、医師の働き方改革にも繋がる。

【IoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」とは】

国内初のIoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」は、胎児の心拍と妊婦さんのお腹の張りを、病院や自宅などで測ることが出来るデバイスです。妊婦さんのお腹にセンサーをあて計測すると、Bluetooth接続でスマートフォンやタブレットのアプリケーション内に結果が表示され、医師が診断に活用することが出来ます。小型で充電式のため、従来は病院内でしか計測出来なかった胎児の状態を、在宅や救急車内で計測することが出来る画期的な医療機器。クラスⅡ医療機器認証取得済。

周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i（メロディ・アイ)」は、妊婦さんが計測した結果をかかりつけ医師に送信でき、遠隔で医師から受診推奨などアドバイスを得ることができるコミュニケーションプラットフォームです。妊婦さんと医師との連携だけでなく、クリニックからNICUのある中核病院へのデータ連携も行うことも可能となっています。

これらの「分娩監視装置iCTG」&「Melodyi」の活用により、遠隔で胎児の健康状態をモニター出来て、分娩のタイミングなどを予測することが可能となり、国内外の妊婦さんがより安心・安全に出産できる環境を提供できます。

すでに、タイ・チェンマイでは、25ある全ての公立病院に導入され、産婦人科医不足を地域ぐるみで解消するネットワークを構築され、緊急搬送も含めて母子死亡率の低減に貢献している。