障がい福祉特化のeラーニング「Special Learning」がUI刷新。管理者向け機能も追加へ

医療/福祉

記事の要点

・インクルージョン(Inclusion)とテクノロジー(Technology)で社会課題を解決する株式会社Lean on Meが、障がい福祉専用eラーニング「Special Learning(スペシャルラーニング)」をフルリニューアル。

 

・Special Learningは、社会福祉法人の職員様や、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の社員様を対象に、障がい者を支援するうえで必要となる知識をインターネット動画で学ぶことができるオンライン研修サービス。

 

・今回のフルリニューアルでは、主にUIデザインの大幅刷新、学習状況がひと目でわかる新機能の追加され、マネジメント機能も充実している。

LoveTechポイント

eラーニングと聞くと、どうも古い学習システムのように感じるかもしれないが、旧来のLMSとは違うUIおよびその先のUXを最大限に考慮したものも出てきています。

そのようなユーザーフレンドリーなシステムが、福祉の現場でもどんどんと活用されることが期待されますね。

編集部コメント

「障がい者にやさしい街づくり」をビジョンとする株式会社Lean on Meが、自社が運営する障がい福祉専用eラーニング「Special Learning(スペシャルラーニング)」をフルリニューアルした。

 

同社は、代表の志村駿介氏がダウン症の弟さんと生活するなかで、障がい者と一般社会との見えない障壁を実感したことから、障がいのある方とその家族が将来のライフプランについて、希望を持ち見通しを立てられる社会をつくるために生まれた会社だ。

 

障がいを持つ人の数は、増加傾向にある。もっともこれは、高齢者人口の増加や、障害に関する研究や調査が進んだこと、世界規模でSDGsの取り組みが進められているなど、社会的認知が増えて障害があることが顕在化されたことの影響が大きいと考えられる。

 

それに伴い、障がい福祉事業のマーケット規模も拡大の一方にあり、令和元年時点で、障害福祉サービスの運営事業所数は合計14万事業所以上となる(※)

※厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査の概況」における「2 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況」表4「事業の種類別にみた事業所数」合算

 

また、サービス事業所の利用者も、過去12年間で約3倍に増加しており、携わる従業員も約2倍増加、2018年10月時点で100万人以上となっている状況だ。

 

このような背景もあり、同社サービスのユーザー数も増加しており、事業の成長を後押しし続けているという。

 

そんな同社による「Special Learning」は、社会福祉法人の職員や障がいのある人を積極的に雇用する一般企業の社員を対象に、障がい者支援の知識を学べるオンライン研修サービス。

 

 

様々な立場に合わせた豊富な短時間コンテンツ動画が400以上あり、現在(2021年6月時点)、37都道府県1400以上の事業所で導入され、ユーザー数は37,000人を超えているという。

 

一方でユーザーから「コンテンツを探しづらい」「画面が見づらい」といった声があげられていたことから、今回のシステム刷新に至ったというわけだ。

 

大きな特徴としては、UIデザインの大幅刷新。これまでは、オープンソースのLMS(Learning Management System:学習管理システム)を使用していたが、ゼロからの開発することで、検索性の工場をはじめとするUIがかなり改善されている。

 

また、学習状況がひと目でわかる新機能も追加され、学習数や学習時間だけでなく、事業所間や職場内での順位を可視化することで、視覚的にも日々の変化を感じながら学習を継続していただける仕組みとなった。

 

さらに、クライアントへのヒアリングの中で、障がい福祉の現場における「管理者の負担」が課題として浮き彫りとなったため、スタッフの一元管理やレポートのフィードバックに焦点を当てた機能も実装。パソコンやスマホ、タブレット等から必要なeラーニングを受講し、1つのカテゴリ内全ての動画を視聴後、オンライン上でレポートを提出。管理者からレポート内容のフィードバックを受けるという流れが、シームレスにできるようになっている。

 

障がいのある人と直接かかわる機会があるユーザーにとって、システムの使いやすさは一番。困ったら、すぐに手間なく必要な情報にアクセスできるため、シフト勤務の場合や、全体での研修に参加できない場合にも役立ちそうだ。

 

eラーニングと聞くと、どうも古い学習システムのように感じるかもしれないが、旧来のLMSとは違うUIおよびその先のUXを最大限に考慮したものも出てきている。

 

そのようなユーザーフレンドリーなシステムが、福祉の現場でもどんどんと活用されることが期待される。

 

LoveTechMedia編集部

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