記事の要点
・経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、施設管理、小売・飲食、食品の３分野におけるロボットの社会実装に向けて、ロボットユーザーが主導し抽出する施設環境等の共通課題の解決のため、同ユーザーとシステムインテグレーター等が協力して取り組む「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げた。
・ここで言うユーザーとは、具体的にはコンビニや食品GM、自動車メーカーなど、サービス・三品産業分野等においてエンドユーザーとの接点を持つ企業群のこと。
・今年度末を目途に、まずは３分野のロボット実装モデルを取りまとめ、公表する予定。
LoveTechポイント
影響力のある企業が集まり、ヒトとロボットの共生社会に向けた実証事業を進めていくプラットフォームが整備されたと言うことで、LoveTechな社会構築に向けた大きな動きであると感じます。
例えば「コンビニの品出しは、当面ヒトにしかできない」などと言う前提がなくなる日も近いかもしれません。
編集部コメント
AIをはじめとするソフトウェア技術の発達に伴い、昨今ではロボティクスなどのハードウェア技術の発達も目覚ましい。
自動車や電機・エレクトロニクス分野など、主に「生産」領域における自動化技術の実装が具体的に進んでいっており、人手不足等の労働人口減少への打ち手として注目されている。
一方、飲食店やコンビニなどのサービス産業や三品産業（食品・化粧品・医薬品産業）分野等においても、人手不足といった社会課題の解決のためのツールとして、ロボットに対する期待は極めて高いと考えらているが、未だにロボットの導入は進んでいるとは言い難い。
現時点では、ある特定の企業の活用を想定し、活用範囲の狭いロボットの利用を前提とした開発や供給が行われているケースが多い状況だが、このままでは、ロボットは高機能・特定企業仕様ゆえの高コスト構造から脱却し難く、現時点においては、幅広くロボットの導入を進めていくことへの障壁が存在している状況と言える。
以上のような状況を打開しロボットの社会実装を加速すべく、この度、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による、ユーザー、システムインテグレーター等が一堂に会するロボット実装モデル構築推進タスクフォース（以下、TF）の設置が発表された。
ここで言うユーザーとは、具体的にはコンビニや食品GM、自動車メーカーなど、サービス・三品産業分野等においてエンドユーザーである我々との接点を持つ企業。
このTFでは、既存の業務プロセスや施設環境などへのロボット導入を志向せず、ユーザー側がそれらを見直すことを前提とした「ロボットフレンドリーな環境」を検討し、その環境から導かれる共通ファンクションに基づいて、人手不足への対応などが喫緊の課題となっている施設管理、小売・飲食、食品の３つの分野にフォーカスしたロボット実装モデルを創出すると言う。
参画メンバーは２２社（2019.11.12現在）。
錚々たる大企業が名を連ねていることがお分かりいただけるだろう。
【ユーザー】
イオン株式会社
がんこフードサービス株式会社
キユーピー株式会社
株式会社スシローグローバルホールディングス
トヨタ自動車株式会社
パナソニック株式会社
株式会社パルコ
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ファミリーマート
株式会社本田技術研究所
三菱地所株式会社
森トラスト株式会社
ロイヤルホールディングス株式会社
株式会社ローソン【システムインテグレーター等】
学校法人青山学院大学
株式会社FAプロダクツ
株式会社QBIT Robotics
ソフトバンク株式会社
TechMagic株式会社
学校法人東海大学
株式会社東陽機械製作所
日本ユニシス株式会社【事務局】
経済産業省製造産業局ロボット政策室
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ロボット・AI部
今年度末を目途に、まずは３分野のロボット実装モデルを取りまとめ、公表する予定とのこと。
ヒトとロボットが共生し、ロボットのことを特別なものとして認識しなくなるような文化醸成を狙っていくためには、特にライフスタイル上での接点が多くなる小売・飲食、食品領域での実証は喫緊の課題である。
スーパーでの惣菜調理やコンビニの品出しなど、細かい手作業ベースの業務がトランスフォームし、人の手を介さずともサービス提供が可能になるような仕組みへと昇華される日が、案外近いかもしれない。
以下、経済産業省から発表されたリリース内容となります。
