キッズラインの累計依頼件数が100万件を突破。2019年幼保無償化など公的補助が機運をあと押し

・株式会社キッズラインが、オンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス「キッズライン」の累計依頼件数が【100万件】を突破したことを発表。

・2015年のリリース以来、特に2019年の依頼数の伸びが顕著（2018年に比べ依頼件数が倍増）。これには「幼保無償化」や「内閣府ベビーシッター割引制度」、「東京都ベビーシッター利用支援事業」といった公的補助の存在が大きい。

・また、千代田区・渋谷区・品川区など10以上の地方自治体や、430社以上の法人にも導入され補助制度対象となったことで、これまで富裕層が利用するイメージの強かったベビーシッターが、従来の半額以下で利用することが可能となった点もあげられる。

ベビーシッターサービスといえば、真っ先に「キッズライン」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

スマホというプラットフォームを活かし、我が国におけるベビーシッター文化を作ってきたLoveTechな事業として、引き続き同社の展開に期待しましょう。

株式会社キッズラインが本日、スマホから即日手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス「キッズライン」の累計依頼件数が【100万件】を突破したことを発表した。

もともとベビーシッター文化が浸透していなかった日本において、ものすごい数字である。

2015年2月に開始したキッズラインは現在、4,000名以上の保育士や幼稚園教諭、子育て経験のあるママなど、同社で面接し研修に合格したベビーシッターや家事スタッフが登録しており、47都道府県でサービス展開している。

利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者全員の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配する事が可能となっている。

こちらの推移を見るとわかるが、特に2019年の伸び率が高い。

その背景にあるのは、「幼保無償化」や「内閣府ベビーシッター割引制度」といった公的補助の数々であろう。

政府が「ベビーシッター＝個別保育」として少子化対策の次の一手として認定する動きが進んだことで、ベビーシッターを従来より格安な価格で利用できるようになったワケだ。

また、もし待機児童になってしまっても、1時間 250円でベビーシッターを利用することができる「東京都ベビーシッター利用支援事業」（※）の対象としても認定されている。

※育児休業明けや待機児童となった 0～2 歳児のお子さんがいるご家庭を対象に、1日 8 時間・月 160 時間もしくは1日11時間・月220時間まで1時間 250円でベビーシッターを利用可能とする制度。2018年度に1,500人分の利用補助相当額として、50億円が予算化されている（キッズラインホームページ解説より引用）

さらには、千代田区・渋谷区・品川区など10以上の地方自治体や、430社以上の法人にも導入され、補助制度対象となったことで、これまで富裕層が利用するイメージの強かったベビーシッターが、従来の半額以下で利用することが可能となった。

このような複合要因によって、ベビーシッター利用の機運が一気に高まり、今回の100万件達成につながったと言える。

ちなみに上述の外部要因のみならず、スマホで24時間予約から支払いまで完結できるUX設計を進めた同社の取り組みも、この一因となっていることは間違いないだろう。

文化を作ることは、並大抵のことではない。

かつて恋活・婚活マッチングアプリが「出会い系」と見なされていたように、ベビーシッターも「安心して我が子を預けられないもの」との印象が蔓延していたのが、2015年時点の社会であった。

それから約5年。

我が国でベビーシッターが「通常の保育手段」として選択される文化へと昇華されたことは、業界リーディングカンパニーであるキッズライン社による功績の賜物と言えるだろう。

100万件依頼実績はすごい数字だが、あくまで一つのマイルストーンである。

多くの人がベビーシッターを「育児のインフラ」として認識する文化醸成に向け、今後も同社の展開に期待したい。