ICON21、GIGAスクール構想の実現支援に向け推進委員会と情報ポータル「GIGA HUB WEB」を新設

・ICTを活用した教育の推進等を手がける一般社団法人ICT CONNECT 21が、文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の実現を支援するべく、50以上の企業・団体・教職員・個人を初期メンバーとする「GIGAスクール構想推進委員会」設立を発表。

・機材や端末、ネットワーク、ソリューション等を提供する50以上もの企業・ 団体・教職員・個人（2020年5月28日時点）によって構成されており、この委員会のもとに、推進部会および部会が設置される構成となる。

・併せて、GIGAスクール構想に関する情報を集約的にチェックできるポータルサイト「GIGA HUB WEB」も公開。上記委員会での取り組みから得られた知見や、都道府県ごとの取り組み状況を中心に情報発信していく。

GIGAスクール構想については様々な取り組みが各所で発表されていますが、それらを集約してチェックする手段がなく個別に調べる他なかったため、委員会の設置も然り、GIGA HUB WEBの構築は非常にありがたいと感じます。

業界関係者、つまりは全ての子育て世帯および教育関係者に向け、GIGAスクール構想関連の情報が適切に届くプラットフォームを構築した点が、LoveTechだと感じます。

ICTを活用した教育の推進等を手がける一般社団法人ICT CONNECT 21が、文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の実現を支援するべく、50以上の企業・団体・教職員・個人を初期メンバーとする「GIGAスクール構想推進委員会」設立を発表した。

また併せて、GIGAスクール構想に関する情報を集約的にチェックできるポータルサイト「GIGA HUB WEB」も公開。上記委員会での取り組みから得られた知見や、都道府県ごとの取り組み状況を中心に情報発信していくという。

https://giga.ictconnect21.jp/

そもそも「GIGAスクール構想」とは昨年12月に文部科学省が打ち出したもの。子供たち一人ひとりが格差なく「いつでも、どこでも、だれとでも」学ぶことができるよう、公教育現場への「1人1台端末」とその前提となる「高速大容量通信ネットワーク」整備の実現を目指す構想だ。

文部科学省「GIGAスクール構想の実現パッケージ」より

これは、我が国の第5期科学技術基本計画において提唱された「Society5.0」時代を迎えるにあたり、学びの現場のアップデート、いや、“ルネッサンス”とでもいうべきトランスフォームの必要性が、様々なレイヤーで求められていることに起因している。

※Society5.0についてはこちらも参照

2019.04.27

令和時代成長の鍵は「AIとデータ」、G20大阪に先駆け開催されたAI/SUM Report 1

　日本経済新聞社が主催する、人工知能（AI）の活用をテーマにした初のグローバルイベント「AI／SUM（アイサム）」。 　メインテーマを「AIと人・産業の共進化」に据え、官民学が一体となって、日本のAIへの最先端事例を紹介するとともに、今後の可能性や課題について活発に議論を交わ...

今年4月7日には、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を受け、萩生田光一文部科学大臣が構想の早期実現に向けた支援を加速させる旨も発表。一律・一斉・一方向中心の授業からの脱皮への機運が、急速に高まっていると言える。

一方、GIGAスクール構想の実現に向けては、ICTの導入や運用のノウハウを教育現場に提供することが欠かせず、そのために省庁、教育委員会、企業、団体等といったマルチステークホルダー同士が協力し、また支援する体制が必要となる。

だからこそ、教育現場へのICT導入に関する強力な知見を有し、また各ステークホルダーとのコミュニケーション経験が豊富な実績を持っているICT CONNECT 21（以下、ICON21）が、「委員会」という形で推進団体を結成したというわけだ。

また、業界全体のモチベーションが高くスピード感があるが故に、最新情報を常にキャッチアップするのも容易なことではない。特にこの領域は、文部科学省からの発表のみを追っていれば良いわけではなく、個別の事業者や団体、場合によっては個人の活動も含めて、学びの風穴となり得るからだ。

よって、情報が集まりやすいICON21が「GIGA HUB WEB」を構築するのも、非常に自然な流れと言えるだろう。

GIGAスクール構想推進委員会の活動内容は以下の通り。

• GIGA スクール構想に必要な情報・知見の収集と共有
• 教育委員会・学校・先生の ICT 活用の相談窓口
• GIGA スクール構想機材（端末・ネットワーク）の整備に関する支援
• ICT 講習会等を通じた端末・ネットワーク整備後の利活用促進
• 国・自治体への政策等の提言

機材や端末、ネットワーク、ソリューション等を提供する50以上もの企業・ 団体・教職員・個人（2020年5月28日時点）によって構成されており、この委員会のもとに、以下の推進部会および部会が設置される構成となる。

• 情報発信部会
  「GIGA HUB 広報サブ部会」を設置し「GIGA HUB WEB」などを通じて、情報の収集・蓄積・発信を行う。
• 学校支援部会
  「QA サブ部会」（相談窓口の設置・運用）、「交流会サブ部会」（全国の関係者による意見交換、課題解決の場の提供）、「調達・導入サブ部会」（教育委員会・自治体等への予算ガイドラインや機器導入計画立案の手引き作成等）を設置し、学校への端末導入を支援する。
• 利用促進部会
  「研修サブ部会」（教育委員会・教員向け講習会の開催）、「宣言書作成サブ部会」（米国事例等にならった、個人情報保護の宣言書を作成）、「遠隔教育サブ部会」（双方向で行う遠隔ソリューションに対する利用促進）を設置し、端末利用の促進を図る。

「GIGAスクール構想って大事そうだけど、何から見ていけば良いかわからない」

「各都道府県でどんな取り組みが行われているのかわからない」

そんな悩みをお持ちの方は、まずはGIGA HUB WEBを要チェックだ。