記事の要点
・e-KYC/本人確認APIサービスを提供する株式会社TRUSTDOCK（トラストドック）が、中国発フレンドマッチングアプリ「Tantan（タンタン）」に本人確認APIの導入実施が完了したことを発表。
・本導入により、Tantanユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となる。
・Tantanのような海外企業にとっては特に、TRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスを使うことで、すぐに日本の法律及び規制要件に準拠できることが魅力。
LoveTechポイント
昨年11月には「タップル誕生」がパナソニックの顔認証技術APIを導入するなど、マッチングアプリ企業による本人確認業務・機能の強化トレンドが活発になってきましたね。
TRUSTDOCKはあらゆる業界にフィットする形でe-KYCソリューションを提供しており、オンラインサービスの安心安全を“安心して”アウトソースできるサービスを構築している点が、LoveTechだと感じます。
編集部コメント
e-KYC/本人確認APIサービスを提供する株式会社TRUSTDOCK（トラストドック）が、中国発フレンドマッチングアプリ「Tantan（タンタン）」に本人確認APIの導入実施が完了したことを発表した。
KYCとは“Know Your Customer”の略。特定のサービスを提供する事業者に対し、業界によっては法的義務として課せられる「本人確認」プロセスのことを示すワードだ。元々は金融業界から発展した概念であり、例えば銀行口座を解説する際に行われる本人確認プロセスは、代表的なKYCである。そして、このKYC業務をネット上で行うプロセスを「e-KYC」という。
そして、このe-KYCを行うための身分証アプリ開発をはじめ、反社チェックや在留資格確認、マイナンバー取得まで、あらゆるKYC業務をAPIの形で提供するKYCプロバイダーがTRUSTDOCKである。
同社では、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現している。SaaS（Software as a Service）ならぬ、KaaS（KYC as a Service）というわけだ。
今回システムが導入されたTantanは、趣味や好きなことを一緒に楽しめる友達が欲しい人のためのマッチングアプリ。位置情報連動ソーシャルアプリを運営する「陌陌科技（MOMO Technology）」が、2018年に買収した「中国版Tinder」とも呼ばれるサービスだ。当然ながら異性との出会いも創出されるインターネット異性紹介事業であることから、運営において該当する法律は「出会い系サイト規制法」となる。
これは、出会い系サイトの利用に起因する「児童買春」をはじめとする各種犯罪から児童を保護し、その健全な育成に資することを目的として制定されたものだ。児童とは、具体的には18歳未満の少年少女のことであり、マッチングアプリや婚活サイト、その他出会い系サイト等はこの「出会い系サイト規制法」を根拠法として、運転免許証などの本人確認書類1点を確認して「児童でないこと」を確認する必要がある。
ご存知の通り、マッチングアプリは24時間365日絶え間なく運用が続き、ユーザーの登録タイミングもまちまちだ。サービス事業者が自社で本人確認業務をまかなおうとすると、本人確認用の管理画面開発やオペレータの採用・育成、24時間体制でのシフト管理等が必要となり、非常に大変である。
だからこそ、TRUSTDOCKのような専用業者にアウトソースすることが、安心安全なサービスを維持する上での大きな選択肢となる。
特に、Tantanのような海外企業にとって、すぐに日本の法律及び規制要件に準拠できる点は非常に魅力的と言えるだろう。
恋活婚活マッチングアプリからFinTechまであらゆる業種業界に対応したKYCソリューションだからこそ、TRUSTDOCK提供の「デジタル身分証」は、グローバルレベルのデジタル・アイデンティティ基盤へと成長することが期待されていると言えるだろう。
以下、リリース内容となります。
