海難死亡事故ゼロをめざすnanoFreaks、救難デバイス「yobimori」来春リリースに向け資金調達を実施

リリース概要

海難事故から大切な家族を守るサービス「 yobimori 」を開発する株式会社nanoFreaks（代表取締役 CEO：千葉佳祐）が、2020年春のサービス開始に向け、資金調達を実施しました。本資金調達の引受先はSapporo Founders Fund、株式会社D2 Garage、Yosemite LLC と個人投資家複数名となります。

本資金調達の目的

　株式会社nanoFreaks（以下、当社）は海難事故から大切な家族を守るサービス「 yobimori（読み：よびもり）」を開発中の九州大学発スタートアップです。この度調達した資金は開発費用とし、2020 年春のサービス開始に向け事業を進めてまいります。

　また、本資金調達引受先として、スタートアップにおけるハードウェア設計・製造・マーケティングの豊富な経験を持つ岩佐琢磨氏（株式会社Cerevo創業者 / 現・株式会社Shiftall代表取締役 CEO）、技術経営について深い知見を持つ松岡剛志氏（元株式会社ミクシィ取締役 CTO / 現株式会社レクター代表取締役 / 一般社団法人日本CTO協会代表理事）、地元の若い起業家を育てると共に世代を超えた地域の事業家の間の結びつき構築に取り組む Sapporo Founders Fund、国内外の圧倒的なネットワークを生かし、スタートアップ企業の発掘・育成に取り組む株式会社D2 Garage、株式会社ギフティ立ち上げ、株式会社Cerevoへの出資などを主導した見満周宜氏が代表を務める Yosemite LLC、個人投資家数名から資金調達を実施しました。

　本資金調達によって開発力を一層強化し、nanoFreaks は「海難事故から大切な家族を守る」という目的を全力で遂行してまいります。

事業背景

　本サービス構想のきっかけは、当社代表取締役 CEO 千葉佳祐の漁師である祖父の死にあります。千葉は漁業が盛んな北海道紋別市の出身で、多くの漁師の死を目の当たりにしてきました。

　実際、海上での事故による死亡者は後を絶ちません。海上保安庁の調査によると 2016年から 3 年間の海上での死亡事故件数は 3167件¹⁾にも上ります。特に沿岸漁業の漁師には危険が伴い、漁船から海中転落した人の死亡率は5年間の平均で 68%となっています (図1)。

　その要因として海での事故認知の難しさがあります。沿岸漁業の漁師は一人で漁を行うことが多い上に、事故当事者が SOS を発信する手段も乏しいため、周囲が事故を認知することは困難になっています。漁船からの海中への転落において、約35%が事故認知までに 2 時間以上²⁾も要しており、最も遅いケースでは 12 時間³⁾も経過してしまっています (図1)。つまり、事故が起きてもすぐに救助が始まらないのが現状です。

　当社は yobimori によって救助開始までに要する時間を「数時間」から「数分」に劇的に短縮し、上記課題を解決します。

　yobimori サービス概要は以下をご覧ください。

「 yobimori 」とは

　yobimori は瞬時に救助が呼べるおまもり型デバイスと、救助を効率化するアプリによって構成されるサービスです。

　漁に出るユーザ（事故当事者）は yobimori デバイスを身体に装着します。yobimori デバイスは転落や事故等の緊急時であっても、事故当事者が簡単に起動することが可能な設計となっています。起動すると即座に一番近くの船や家族、救助機関へと SOS 信号が送信され事故当事者の位置情報が共有されます。加えて、yobimori アプリによって救助従事者に対し、事故当事者の漂流予測や救助状況などをわかりやすく可視化した情報を提供することで、救助効率を大幅に改善します。

　これによって事故当事者の生存率とユーザの安心感の向上に大きく貢献していきます。

yobimori を評価頂いた漁師の声

（福岡市漁協姪浜支部、野上洋平さん）
「 yobimori のいいところは自分で救助要請ができるところ。溺れたら yobimori を引っ張るとか作動させれば、近くにいる誰かが来てくれるという安心感。自分から救助要請できるというところが画期的。自分も海の事故で父親と叔父を亡くしているので yobimori を応援したい。」

参考文献

1) 海上保安庁、平成30年における海難発生状況（速報値）（2019年1月16日）
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h31/k20190116/k190116-2.pdf
2) 海上保安庁、平成29年海難の現況と対策～大切な命を守るために～（2017年）
https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/keihatsu/20180314_state_measure29.pdf
3) 当社調べ