畜産業のエコシステム構築めざすコーンテック。株式投資型CF「FUNDINNO」での資金調達を予定

食/地域/環境

記事の要点

・「自家配合プラントの構築」と「飼料マネジメント」を通して、エサのコストダウンを推進している株式会社コーンテックが、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」において、2020年6月17日~2020年6月19日の3日間、50,000,000円を上限に募集による投資申込み受付を開始予定。

 

・食品残さ等を利用して製造されたエコフィードを活用し、エサの栄養価のバランス調整を自動化する「自家配合プラント」を畜産農家ごとに提供することで、家畜の成長のスピードアップや、出荷頻度を高めることを目指している。

 

・今後は自家配合プラントにIoT技術を組み込み、センサーで「体重」「体温」「外気温」などのデータを取得してエサの最適な配合バランスをAIにより分析することで、今まで農家の人の勘や経験に左右されていたノウハウを見える化し、家畜の育成モデルを再現していくことを目指す。

LoveTechポイント

食べる人は毎日口にしている「お肉の未来」をサステナブルにする、LoveTechな取り組みだと感じます。

農作物生産者に対するアグリテックが盛んなのに対し、畜産業へのテック活用はまだまだ少ない印象なので、こういう事例をベースに業界が盛り上がることを期待しましょう。

編集部コメント

私たちが日々口にする牛肉や豚肉。

 

これら食肉用の家畜を育てるにあたり、エサ代がバカにならないことをご存知だろうか?

 

一般的な畜産業において、生産コストにかかる家畜のエサコストの割合は、全体の約6割を占めることがわかっており、畜産の儲からない体質の要因となっているのだ。

経営コストに占める飼料費の割合(農林水産省「飼料をめぐる情勢(イラスト版)(令和2年5月)」より)

 

また、高コストの上に、価格変動性も高いときている。

 

例えば、肥育豚へ与えられる飼料の8割以上はトウモロコシやミネラルなどから作られた「配合飼料」であり、日本では、その原料の大部分を米国などからの輸入に依存している。そのため、多くの輸入飼料穀物が必要とされる。

 

配合飼料価格は、主に飼料穀物の国際相場・海上運賃・為替相場の3要因で決まるのだが、それぞれが天候や国際情勢に左右され大きく変動することから、非常に不安定なコストとなっている。

 

要するに、畜産業は輸入費や輸出国の生産状況に左右されながら、割高なエサを利用していることから、構造的に“儲からない”仕組みを形成してしまっているのだ。儲からないということは経済的観点での魅力が薄いので、後継者不足にも直結している。

 

このような畜産業の課題を解決すべく、「自家配合プラントの構築」と「飼料マネジメント」を通して、エサのコストダウンを推進しているのが、株式会社コーンテックである。

 

同社は、従来の高価な配合飼料ではなく、畜産農家が個々で行える「自家配合」仕組み整備を、コンサルティング等で進めている企業。

 

具体的には、食品残さ等を利用して製造されたエコフィードを活用し、エサの栄養価のバランス調整を自動化する「自家配合プラント」を畜産農家ごとに提供することで、家畜の成長のスピードアップや、出荷頻度を高めることを目指している。

 

実際、この自家配合プラントを導入した畜産農家100か所以上では、20~30%の餌コストの削減を実現しているという。

 

また今後は自家配合プラントにIoT技術を組み込み、センサーで「体重」「体温」「外気温」などのデータを取得してエサの最適な配合バランスをAIにより分析することで、今まで農家の人の勘や経験に左右されていたノウハウを見える化し、家畜の育成モデルを再現していくことを目指すという。

 

すでに大手食品系上場企業が進めるプロジェクトへの導入に向けた取り組みもスタートしており、地域全体を1サイクルとみなした大きなエコシステム構築も着々と進んでいるようだ。

 

コーンテックはこの取り組みを実現すべく、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、2020年6月17日~2020年6月19日の3日間、50,000,000円を上限に募集による投資申込みの受付を開始する予定だ(1口 10万円、1人 5口まで)。

 

サステナブルな事業のためには、社会的意義もさることながら、前提として「儲かる」ことが必須である。

 

「儲かる畜産業」構築に未来を感じる方は、今回の株式投資型クラウドファンディングに応募してみてはいかがでしょう。

 

以下、リリース内容となります。

LoveTechMedia編集部

「”愛”に寄りテクノロジー」という切り口で、社会課題を中心に、人々をエンパワメントするようなサービスやプロダクトを発信しています。

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